環境との調和に配慮した事業の実施

わが国の農村においては、水田等の農地のほか、二次林である雑木林、鎮守の森・屋敷林、生け垣、用水路、ため池、畦や土手・堤といった、多様な環境が有機的に連携し、多くの生物相が育まれ多様な生態系が形成されるとともに、農地や歳月を経て周囲の環境と調和した農業水利施設等の呈する良好な景観が形成されてきた。わが国の農村の環境は、このような適切な維持管理の上に成り立った二次的自然を基調とするものであり、その保全や回復を図ることが、国全体として良好な環境を維持・形成する上でも重要である。

また、農業は生産力の基礎を自然の物質循環の中に置いており、環境への適切な働きかけによって、環境を管理・整備するという特質を有している。このため、適切な農業生産活動が行われることにより、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能が発揮されているが、一方では、化学肥料や農薬の不適切な使用等により、農業が環境に負荷を与える場合もある。

他方、かんがい排水事業やほ場整備事業などの土地改良事業は、生産基盤の整備を通じて、農業生産性の向上、農業経営の合理化等を目指すとともに、持続的な農業生産活動を可能とすることにより、自然環境の保全などの多面的機能の向上にも資するものである。さらに、農業集落排水事業などの農村の生活環境の整備を行う事業は、水質の改善などにより、良好な環境の形成に資するものである。一方、経済性や管理上の効率性を重視した工法による事業の実施に伴い、生態系や景観等への負荷や影響を与える側面も有している。

このため、可能な限り環境への負荷や影響を回避・低減するとともに、良好な環境を形成・維持し、持続可能な社会の形成に資するためには、農業生産の基盤や農村地域の生活環境の整備を担っている農業農村整備事業の実施に際しても、事業の効率的な実施を図りつつ、さらに環境との調和への配慮を進めることが必要である。

美しい農村景観を保全、形成するためには、条例、集落協定等による農村景観の保全の枠組を構築し、地域住民を主体とした保全活動等や土地改良事業等の公共事業の実施における景観との調和への配慮などの取組を総合的に展開することが必要である。

また、施策の具体化に当たっては、農村景観の保全、形成のためのソフト活動等と、景観設計の手法を活かした施設整備等が連携して実施されることが重要である。

このような総合的な取組の一環として、農業農村整備事業における景観との調和への配慮とは、農業の生産性の向上など事業本来の目的を踏まえ、景観の特性を把握した上で、景観設計手法を通じて農村景観が一定の秩序と調和を保てるようにすることである。

なお、総合的な取り組みを必要とする農村景観の保全、形成は、長期的な視点に立ち計画的、段階的に推進していくよう検討することが必要である。

(ア)農地・農業水利施設等の整備に当たり、環境との調和に配慮した調査・計画、設計、施工及び維持管理を進めるための参考資料

(イ)国営事業の実施地区における「環境との調和への配慮に関する計画（環境配慮計画）」や市町村における「田園環境整備マスタープラン」の策定・見直し等の参考資料

• 環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の手引き（第1編）

「基本的な考え方・水路整備」（H14.3制定）

• 環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の手引き（第2編）

「ため池、農道及び移入種」（H15.4制定）

• 環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の手引き（第3編）

「ほ場整備（水田・畑）」（H16.5制定）

• 環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の技術指針

「農業農村整備事業における生態系配慮の技術指針」（H18.3制定）

• 農業農村整備事業における景観配慮の手引き（H18.8制定）
• 環境に配慮した水田整備施工地区事例集

「施工時の各段階における配慮対策」（H21.3）

• 環境に配慮した水田整備「環境配慮施工指針」策定の考え方

「施工段階における環境配慮の徹底」（H21.3）