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東海農政局

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外来生物関係


近年、海外から人為的に移入され、我が国に定着する動物(アライグマ等)が増え、生態系や人の生命、農作物への深刻な被害等の問題が生じております。
このため、外来生物対策として、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が平成16年5月27日に成立、6月2日に公布、平成17年6月1日に施行されました。

東海における外来動物とその農作物被害の状況

東海管内(岐阜県、愛知県)では、ヌートリアによる稲及び野菜の被害、ハクビシン及びアライグマによる果樹等の被害が生じております。

動物種 原産地 移入の経緯 問題
ヌートリア 南米 毛皮養殖 農作物被害、河川等穿坑被害
ハクビシン 東南アジア 毛皮養殖、ペット 農作物被害、捕食
アライグマ 北米 ペット 人畜共通感染症、狂犬病の媒介

外来生物法とは

正式には「特定外来生物による生態系等に係る被害防止に関する法律」という名称で、生態系、人の生命・身体、農林水産業に悪影響を与えるもの、与えるおそれのある侵略的な外来生物を特定外来生物として指定し、飼育・栽培・管理・運搬・販売・譲渡・輸入などを規制すること、野外にいる特定外来生物の防除を進めることで侵略的な外来生物の被害を防止することを目的としています。

特定外来生物とは

もともと日本にいなかった外来生物のうち、生態系などの被害を及ぼすものを特定外来生物として法律で指定し、飼育・栽培・保管・販売・譲渡・輸入などが原則として禁止されます。
また、既に定着(帰化)しているものについては積極的に防除していきます。

特定外来生物一覧(96種類)

(平成20年1月1日現在)

ほ乳類

(20種類)

フクロギツネ、ハリネズミ属全種、タイワンザル、カニクイザル、アカゲザル、ヌートリア、タイワンリス、タイリクモモンガ、トウブハイイロリス、キタリス、マスクラット、アライグマ、カニクイアライグマ、アメリカミンク、ジャワマングース、アキシスジカ属全種、シカ属、ダマシカ属全種、シフゾウ、キョン

鳥類

(4種類)

ガビチョウ、カオジロガビチョウ、カオグロガビチョウ、ソウシチョウ

は虫類

(13種類)

カミツキガメ、アノリス・アングスティケプス、グリーンアノール、ナイトアノール、ガーマンアノール、ブラウンアノール、ミドリオオガシラ、イヌバオオガシラ、マングローブヘビ、ミナミオオガシラ、ボウシオオガシラ、タイワンスジオ、タイワンハブ

両生類

(11種類)

プレーンズヒキガエル、キンイロヒキガエル、オオヒキガエル、アカボシヒキガエル、オークヒキガエル、テキサスヒキガエル、コノハヒキガエル、キューバズツキガエル、コキーコヤスガエル、ウシガエル、シロアゴガエル

魚類

(13種類)

チャネルキャットフィッシュ、ノーザンパイク、マスキーパイク、カダヤシ、ブルーギル、コクチバス、オオクチバス、ストライプバス、ホワイトバス、ヨーロピアンパーチ、パイクパーチ、ケツギョ、コウライケツギョ

クモ
サソリ類

(5種類)

キョクトウサソリ科全種、アトラクス属全種、ハドロニュケ属全種、イトグモ属全種、ゴケグモ属全種

甲殻類

(5種類)

アスタクス属全種、ウチダザリガニ、ラスティークレスフィッシュ、ケラクス属全種、モクズガニ属

昆虫

(8種類)

テナガコガネ属、クモテナガコガネ属全種、ヒメテナガコガネ属全種、セイヨウオオマルハナバチ、ヒアリ、アカカミアリ、アルゼンチンアリ、コカミアリ

軟体動物等

(5種類)

カワヒバリガイ属全種、クワッガガイ、カワホトトギズガイ、ヤマヒタチオビ、ニュ-ギニアヤリガタリクウズムシ

植物

(12種類)

オオキンケイギク、ミズヒマワリ、オオハンゴンソウ、ナルトサワギク、オオカワヂシャ、ナガエツルノゲイトウ、ブラジルチドメグサ、アレチウリ、オオフサモ、スパルティナ・アングリカ、ボタンウキクサ、アゾルラ・クリスタ-タ

赤字は環境省、農林水産省共管(うち鳥獣害対策の対象は「ほ乳類」に属するアライグマ、カニクイアライグマ、ジャワマングース、ヌートリア、キョン)

外来生物に基づく規制

特定外来生物は、飼養・栽培・保管・運搬・譲渡・輸入・野外に放つこと等が原則として禁止になります。ただし、飼養、運搬、譲渡、輸入については、主務大臣の許可を得て行うことができます。
なお、これらの項目に違反した場合、最高で個人の場合懲役3年以下もしくは300万円以下の罰金、法人の場合1億円以下の罰金が科せられます。

特定外来生物の防除

野外における特定外来生物について、生態系等に係る被害を生じ、又は生じるおそれがある場合は、主務大臣及び関係行政機関の長が防除の公示を行い、被害の発生を防止する必要があるときは、防除を実施します。
また、国以外(市町村、NPO等)が防除を行う際には、国による防除の確認及び認定を受けて実施します。

 

詳細については、下記を参照してください。

 

お問合せ先

農村振興部農村環境課

担当者:鳥獣被害指導係
代表:052-201-7271(内線2544)
ダイヤルイン:052-223-4631
FAX番号:052-220-1681

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