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広域連携等バイオマス利活用推進事業

食品事業者等が都道府県界を越えて行う広域的な食品廃棄物等バイオマス利活用の取組、バイオマスプラスチックリサイクル実証試験及び国産原材料由来バイオマスプラスチックの利活用等の取組を支援します(平成18~22年度)。

この事業の概要、イメージ図(PR版)はこちら(PDF:418KB)

公募情報

平成22年度事業については、終了しました。

東海地域での活用事例

 ユニー(株)のバイオマスリサイクル

ユニー(株)のバイオマスリサイクル

(PDF:128KB)

 

ユニー株式会社は、店舗での使用済み容器の回収、再生事業者によるバイオマスプラスチック容器への再生利用、店舗で卵、フルーツを詰めて販売するリサイクルシステムの確立を目指し、平成19~20年度本事業に取り組みました。 

 

中部、北陸、関東地方を中心として展開する総合小売業ユニー(株)は、食品を取り扱う全148店舗においてバイオマスプラスチック容器を採用しています。

 

また、店頭において回収したバイオマスプラスチック容器 (平成20年度10,275キログラム) を 関連事業者に有償譲渡し、回収したバイオマスプラスチック容器を定規等に再生利用しました。

 

さらに、消費者に対し、バイオマスプラスチックへの理解、回収量を高めるため、環境学習等の啓発活動にて再生利用した定規等を配付しました(平成21年8月現在)。

 

事後評価

事業の概要

1.趣旨

地球温暖化、廃棄物処理等の環境問題解決に向けて、バイオマスの利活用の推進は喫緊の課題です。

このような状況の中、食品廃棄物の利活用率は低く、その多くを発生させている広域な事業を展開する食品事業者等によるバイオマスの利活用の推進が必要とされています。

一方では、都市的地域で発生したバイオマスを、農村地域の農業生産者が肥料・飼料として活用し、生産した農産物を都市住民に提供する、また、その輸送や農業用トラクター、ハウス等にバイオマス由来燃料を活用する等、バイオマスの広域利用による都市と農村の交流等が期待されるところです。

しかしながら、都道府県界を超える広域的なバイオマスの利活用については、都道府県等を対象とした交付金では、事業者が都道府県等から十分な支援が得られないおそれや、都道府県間の調整により、事業化が図られない場合があります。

このため、食品事業者等が都道府県界を越えて行う広域的な食品廃棄物等バイオマス利活用の取組について、全国的な視点から国が直接交付による支援を行い、広域的なバイオマス利活用システムの構築とバイオマスの利活用を通じた農村の振興等を推進します。
一方、地域における農業資材、食器やゴミ袋等バイオマスプラスチック製品の導入等を推進するための取組を支援し、バイオマスプラスチックの利活用を推進してきたが、バイオマスプラスチックリサイクルの仕組みの構築による循環型社会の実現及び輸入に頼らないバイオマスプラスチックの供給体制の整備が必要とされています。

このため、バイオマスプラスチックリサイクルシステムの構築及び国産原材料バイオマスプラスチックの定着を目的とした、バイオマスプラスチックリサイクル実証実験及び国産原材料由来バイオマスプラスチックの利活用等への支援を行い、バイオマスの利活用システムの構築や農村振興を図ります。

2.事業内容

食品事業者等が都道府県の行政界を越えて行う、広域的な食品廃棄物等バイオマスの効果的、効率的な利活用推進の取り組みへの支援に加え、バイオマスプラスチックの普及促進、バイオマスプラスチックのリサイクルシステムや国産原材料由来のバイオマスプラスチックを定着させる取組への支援。

広域バイオマス利活用推進(食品廃棄物等バイオマスの利活用推進)

(1)関係者間におけるバイオマス利活用の協働体制の構築

(2)バイオマス利活用マニュアルの策定

(3)バイオマスの生産・収集・運搬システム構築

(4)バイオマスの変換技術・利用促進支援

バイオマスプラスチックリサイクル推進

ア バイオマスプラスチックリサイクルシステムの構築

 

(1)バイオマスプラスチックリサイクル実証委員会の開催

(2)バイオマスプラスチック製品及びバイオマスプラスチック再生製品の購入

(3)アンケート調査、基礎データ収集

(4)普及啓発等

(5)バイオマスプラスチックリサイクル回収試験、実証試験


イ 国産原材料由来バイオマスプラスチックの利活用の推進

 

(1)国産原材料由来バイオマスプラスチック実証委員会の開催

(2)国産原材料由来バイオマスプラスチック製品の購入

(3)アンケート調査、基礎データの収集

(4)普及啓発等 

3.事業実施主体等

広域バイオマス利活用推進(食品廃棄物等バイオマスの利活用推進)

(1)事業実施主体:消費生活協同組合、事業協同組合、NPO法人、食品事業者、食品廃棄物のリサイクルを実施する事業者

(2)採択要件:発生箇所と利用箇所又は複数の発生箇所が都道府県をまたがっていること、現況に比べバイオマスの利用量かつ利用率が向上すること、等

(3)補助率:2分の1以内

(4)事業実施期間:平成18年度~平成22年度

バイオマスプラスチックリサイクル推進

(1)事業実施主体:NPO法人、農林漁業者の団体、消費生活協同組合、事業協同組合、食品事業者、食品廃棄物のリサイクルを実施する事業者、国産原材料由来のバイオマスプラスチックの事業者、食器等のリサイクルを実施する事業者

(2)採択要件:将来ともにバイオマスプラスチック製品の導入及びリサイクルへの取り組みが継続されると見込まれること、等

(3)補助率:2分の1以内(※食品事業者、食品廃棄物・食器等のリサイクルを実施する事業者においては、掛り増し経費の2分の1以内)

(4)事業実施期間:平成19年度~平成22年度

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お問い合わせ先

経営・事業支援部事業戦略課 
担当者:農村計画推進班
代表:052-201-7271(内線2519)
ダイヤルイン:052-223-4630
FAX:052-220-1681

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