中山間地域等の振興

山村振興法に基づく認定法人等が担う次の分野において新事業の創出等が図られるようモデル的取組を促進する。
［対象分野］
(1)効率的な森林・農用地等の保全
(2)地域特性を生かした特産品開発
(3)都市と農山漁村の交流
(4)地域提案支援（山村等中山間地域の振興を図るために地域が提案する独創的な活動等を支援）
［対象経費］
新事業の企画、マーケティング調査、技術開発、試験実施、人材の確保・育成（短期雇用の人件費、ＯＪＴ研修費等）等

創意工夫を活かした個性ある地域づくりを推進し、農山漁村の活性化を図るため、山村等中山間地域の重要な産業である農林水産業の振興に必要な施設整備及び多様な地域条件に即した簡易な生産基盤整備等を実施する。
［対象施設等］
(1)農林水産業の振興（農林漁業生産基盤整備、農林漁業生産施設）
(2)新しい地域産業の振興（地域資源活用起業化施設）
(3)山村・都市交流促進（地域資源活用総合交流促進施設、体験農園施設等）
(4)文化教育の増進（子供等自然環境知識習得施設等）
(5)里地棚田・林地・自然景観の保全（簡易な農林地保全整備、総合鳥獣被害防止施設等）
(6)生活環境の向上（集落道、簡易給水・排水施設等）
(7)高齢者・女性対策の推進（高齢者等活動・生活支援促進機械施設、健康管理等情報連絡施設等）
(8)山村振興等地域再生の連携推進
(9)先進的な施設等整備（経営的、技術的に斬新な特認施設等）
(10)地域提案整備（山村等中山間地域の振興を図るため地域が独自に提案する使節等の整備）

山村振興法のほか、特定農山村法、過疎法、半島振興法及び離島振興法により指定された地域

市町村、都道府県、土地改良区、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、農事組合法人、農業生産法人、特定農業団体、その他農業者の組織する団体、第3セクター、ＰＦＩ事業者等