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東海地域における都市と農山漁村の共生・対流連絡会議

1  都市と農山漁村の共生・対流の推進とは?

近年、都市住民を中心にゆとり・やすらぎ志向や農林漁業体験・農山漁村交流へのニーズが高まっている反面、農山漁村では高齢化・過疎化の進行により活力が低下しつつあり、農山漁村の持つ食料供給や国土保全・水資源かん養、文化の伝承などの多面的機能の低下が懸念されています。
こうした中で、都市と農山漁村の相互交流を進め、グリーン・ツーリズムや農林漁業体験学習、田舎暮らし等により、都市と農山漁村の双方の生活、文化を享受する新たなライフスタイルを多くの人が作り上げ、都市と農山漁村の間で「人、もの、情報」が絶えず循環する社会を形成することで、ゆとりある生活の実現と経済の活性化を図ろうとする取組が、都市と農山漁村の共生・対流の推進です。

2  国の取り組み状況

平成14年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」の経済活性化戦略において、「農林水産省は、関係府省と協力して、都市と農山漁村を双方向で行き交うライフスタイルの実現に向け、国民運動として民間の取組の拡大を図り、都市と農山漁村の共生・対流を推進する」ことが明記され、政府として都市と農山漁村の共生・対流に取り組んでいくことが決定されました。
これを受けて、平成14年9月には、副大臣会議の中に内閣官房副長官及び関係7省(総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)の副大臣から構成される「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」が設置され、共生・対流の推進に向けた国民運動の展開について検討が開始されました。
その後、副大臣プロジェクトチームの活動の成果は、「都市と農山漁村の共生・対流関連団体連絡会」の設置、「都市と農山漁村の共生・対流」ホームページの立ち上げ、「都市と農山漁村の共生・対流推進会議(オーライ!ニッポン会議)」の発足などにつながっています。(詳しくはこちら
このようなことから、東海地域においても都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進を図るため、関係省地方支分局及び東海三県の連絡・連携を強化することを目的として、平成16年12月に「東海地域における都市と農山漁村の共生・対流連絡会議」を設置しました。

3  東海地域における都市と農山漁村の共生・対流連絡会議の会員

会員は以下のとおりです。
※名称をクリックすると各会員のホームページにつながります。<外部リンク>

総  務  省 東海総合通信局
厚生労働省 愛知労働局
経済産業省 中部経済産業局
国土交通省 中部地方整備局
  中部運輸局
環  境  省 中部地方環境事務所
農林水産省 中部森林管理局名古屋事務所
  近畿中国森林管理局
  東海農政局
岐  阜  県 農政部(農村振興課)
愛  知  県 農林水産部(農業振興課)
三  重  県 農林商工部(農山漁村室)

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