優良農地の保全や美しい景観づくりに向けて取り組んでいます

  食料生産に必要な優良農地の減少に歯止めをかけ、意欲ある生産者が農地を有効に利用・保全されるよう、また美しい景観づくりのため、次のような措置を講じています。

I  農業振興地域制度

1. 農地などに利用する土地を農用地区域として保全・確保
     農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であることから、優良な農地については、農業振興地域の整備に関する法律（略称：農振法）により農用地区域として設定し、良好な状態で維持・保全し、かつ有効利用を図ることが重要です。
     このため、以下の農地は農振法により農用地区域として設定し、保全・確保しております（農用地区域では原則として農地転用はできません）。
   
         (1) 集団的な農地（10ヘクタール以上）
         (2) 区画整理などにより国が投資をした農地
         (3) 農業用施設の用地 
   
         
   
   
2. 農用地等の確保等に関する基本指針
   農林水産省では、農用地等の確保等に関する国の考え方について基本指針を作成し、平成32年までに確保する農地の目標面積を示しております。
   
   農用地等の確保等に関する基本指針（平成23年6月11日）（PDF：28KB）
   （参考）農用地区域内農地面積の目標について（PDF：19KB）
   

注：四捨五入の関係で総面積と内わけが合わない場合があります。

II  農地の転用

1. 農地を農地以外のものにするには、農地法の許可が必要です。
   ○4ha以内の転用・・・・ 県知事が許可
   ○4haを超える転用・・・ 農林水産大臣が許可
   
2. 改正農地制度の概要
   農地法の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）が平成21年12月15日付けで施行され、農地転用規制の厳格化が図られました。
   
   農林水産省へのリンク 
    

III  景観法（景観農業振興地域制度）

  農村地域に特有の良好な景観の保全と形成を図るため、市町村等は景観農業振興地域整備計画を策定し、景観と調和のとれた農業的土地利用の誘導を図ることができます。

    農林水産省へのリンク

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