耕作放棄地（遊休農地）の解消・発生防止対策

耕作放棄地（遊休農地）は、食料自給率の向上や農業の多面的機能の発揮の上で障害（病害虫の発生、有害鳥獣の潜入・繁殖、産業廃棄物の不法投棄、農道や水路の機能低下、景観の悪化など）となることから、
(1)農地の適正な利用による耕作放棄地の発生防止に努めるとともに、
(2)既に発生している耕作放棄地の解消を図る観点から、
具体の活動を展開することとしています。

耕作放棄されていた農地

再生されてソバを作付けされた農地

（三重県熊野市）

→東海農政局管内の耕作放棄地解消事例はこちら

「耕作放棄地(遊休農地）とは」

耕作放棄地は、農林業センサスにおいて「以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意志のない土地」と定義されている統計上の用語です。

これに対し、遊休農地は、農地法第30条第3項第1号及び第2号において「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地」及び「その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められる農地」と定義された法律用語です。

耕作放棄地の解消に向けた関連施策の概要

耕作放棄地再生利用緊急対策により荒廃した耕作放棄地を解消

平成21年度から、引き受け手が行う耕作放棄地の再生や土作り、加工品の試作・試験販売、必要な施設等の整備、計画策定・現地確認の経費まで、総合的・包括的に支援する国の対策が行われています。

農業者戸別所得補償制度の導入による農業者の経営安定等

農業者戸別所得補償制度において再生利用加算が設けられ、耕作放棄地等を解消して麦、大豆、そば、なたねを作付けする場合に、その作付け面積に応じた加算金を最長で5年間交付します。

改正農地法等による耕作再開や貸し付け等の指導

改正農地法による遊休農地対策

中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理支払交付金による耕作放棄地の発生防止

平成12年度から、中山間地域などの対象農用地において継続的な農業生産活動を行う農業者等が締結する協定に対して、交付金を交付する「中山間地域等直接支払制度」、また、平成23年度から、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と老朽化した資源の長寿命化に資する向上活動を支援する「農地・水保全管理支払交付金」が実施されています。