農業基盤整備資金の活用による農業農村基盤の整備

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1. 土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業協同組合連合会。
2. 農業を営む者。
3. 1又は2に掲げる者が過半を占める（構成員又は資本金）法人又は団体。
4. 農業を営む者若しくは農業を営む者の組織する法人又は地方公共団体が過半を占める（構成員又は資本金）法人で、農業振興を目的とするもの。
5. ただし、3及び4に掲げるものについては、農業集落排水事業に対する融資に限ります。

農業基盤整備資金は、返済開始から返済終了まで利率が変わらない固定金利です。

平成24年5月23日現在の利率

「非補助事業」とは、土地改良区等が国からの補助を受けないで行う事業のことです。

当該年度負担額の100％まで融資ができることとなっています。

（ただし、融資の最低額は1件当たり50万円となっています。）

25年以内（うち据置期間10年以内）

（事業内容に応じて設定できます。また、事業効果の発現時期を考慮して、据置期間が設けられています。）

元利均等償還、元金均等償還のいずれかを選択できます。

以下のように幅広い事業について、融資対象としています。

調査設計費も融資の対象となります。

1. 毎年、恒常的に支出される点検整備費や事務人件費は融資対象とはなりません。
2. 施設の補強工事電気系統の補修等の維持管理事業に必要不可欠な工事に要する経費が融資対象となります。
3. 維持管理事業を適正に実施するための前提となる事業であって、維持管理事業と一体と見なせるものは融資対象となります。

1. 農業集落排水整備計画に定められた地域において行われる事業であること。（県や市町村の単独事業も対象になります。）
2. 当該補助事業を補完し、かつ、当該補助事業と一体としての事業効果が確保される宅地内配管等の整備であること。
3. 資金の借入が補助事業完了時（供用開始）から3年を経過した日の属する年度の末日までに行われること。

「農業集落排水資源循環統合補助事業」のうち総務省の「個別排水処理施設整備事業」及び環境省の「浄化槽市町村整備推進事業」を実施した場合においても、宅地内配管等の設置費用について融資を受けることができます。

排水管に直接的に関係する施設については、1箇所当たりの限度額がさだめられています。（これは、あまり贅沢なものまで貸付の対象とするのは好ましくないとの観点から、最低限の工事ができる範囲での客観的な融資限度額として定められているものです。）

(注) 借り入れできる最低限度額は1件50万円です。

借入ができる方は『融資の条件』に記載のとおりですが、農業集落排水事業の場合、通常は「○○維持管理組合」などの任意の組合を設立し、農業基盤整備資金を借入れることとなります。この団体の構成については、農家が5割以上であればよいこととされていますので、非農家であっても団体に加入すれば利用できることとなります。

農業基盤整備資金の貸付けについては、原則として(株)日本政策金融公庫等が県信用農業協同組合連合会（信農連）など受託金融機関を通じて土地改良区等へ融資する委託貸付けによるものとなっています。
そのうち、農家個人や共同施行体が事業を行う場合は、通常、農協転貸による貸付けとなっています。

融資を受けた場合における毎年の償還額については、その借入時期における適用金利や償還期間の長さにより異なりますが、1，000万円を借り入れた場合で、償還期間を15年、20年、25年（うち据置期間を5年）の3ケースでそれぞれ試算した場合、以下のとおりとなります。（適用利率：2．0％）

（グラフによる償還イメージ）