生産者のみなさまへ

お知らせ

平成22年度から戸別所得補償制度のモデル対策が実施されます。本制度を円滑に実施するため、意見等の把握を行う相談窓口を設置するとともに、対策内容等の情報提供を行っています。

農林漁業者のみなさんが、農林水産物を販売するだけではなく、加工したり、新しい販売方法を工夫して、所得の向上や雇用の促進につながる「6次産業化」の取組を支援します。

我が国農業の構造改革を加速化するとともに、WTOにおける国際規律にも対応し得るよう、これまで全ての農業者を対象に品目別に講じられていた経営安定対策を見直し、平成19年度から、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る水田経営所得安定対策を実施しています。

農業生産・経営が展開される基礎的な資源としての農地を確保し、その有効利用を図るため、農地法をはじめとする関係法律の改正が行われました。

東海地域は、大消費地を抱え、豊かで多様な自然環境条件や技術を活かした農業生産が行われています。東海管内の大豆、野菜、果樹などの生産流通の状況や各種の取組施策等の情報を幅広く提供しています。

東海地域の畜産について、飼養状況等の統計情報や飼料自給率向上に向けた取組等の各種の取組情報、名古屋コーチンや松阪牛、飛騨牛などの銘柄畜産物の情報など、幅広い情報を提供しています。

野生鳥獣による農作物被害が全国的に深刻化しており、平成20年2月に「鳥獣被害防止特措法」が施行されました。特措法に基づく取組を中心に被害防止に取り組む方々を支援するため、被害防止対策に関する幅広い情報を発信しています。

環境にやさしい農業、環境保全型農業や有機農業に関する情報を提供します。（エコファーマー、イベントのお知らせ等）

男女共同参画社会の実現を目指した取組等の情報を提供しています。東海地域で活躍している農村女性起業の紹介をしています。

東海農政局では、東海地域の食料・農業・農村の情報をいち早く、皆様方にお知らせするため、メールマガジンを配信しています。
毎月2回（原則として毎月5日及び20日発行）の定期号のほかに特別号を配信しますので、この機会に是非ご登録ください。もちろん、登録・配信は無料です。

「消費者の部屋」では、農業や農政、食生活、食料品、食品表示等についての情報を提供しているほか、消費者の皆さまからの相談、問い合わせにお答えしています。

どうかお気軽にご利用ください。