平成23年度第3回農商工等連携事業計画の認定について

東海農政局と中部経済産業局は、平成20年7月に施行された「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」に基づき、平成23年度第3回目となる「農商工等連携事業計画」6件について、本日認定を行いました。

1.認定事業計画概要

今回認定の事業計画概要は添付資料の「平成23年度東海の「農商工等連携事業計画」第3回認定の事業概要」をご覧下さい。

2.個別の事業計画

岡崎産黒大豆を使用した黒大豆醤油「いなひめ」を中心とする調味料シリーズの製造・販売事業（愛知県岡崎市）
北海道在来種のピンクにんにくを活用した健康食品の製造・販売事業（愛知県小牧市）
北海道産特別栽培小麦のふすまを有効活用した糖分ゼロ・低糖質・低カロリーパンの製造・販売事業（愛知県名古屋市）
再生した農地でつくる野菜を原料にした新たな介護用ペースト食品の製造・販売事業（愛知県名古屋市）
農薬を使用しない食用バラを活用したペースト・シロップ等の製造・販売事業（愛知県名古屋市）
奥飛騨の農園と老舗旅館が連携した新たな体験型サービス、商品の開発・販売事業（岐阜県高山市）

（）内は代表者の所在地

3.これまでの認定事業

東海地域及び全国のこれまでの認定事業計画については農商工連携パーク（J-Net21）をご覧下さい。

東海地域の認定（J-Net21へリンク）（別ウィンドウで開きます）
これまでの全認定（J-Net21へリンク）（別ウィンドウで開きます）

4.農商工等連携事業計画とは

農林漁業者と商業・工業等の産業間連携を強化し、地域経済を活性化するため、農商工等連携促進法が、平成20年5月23日に公布、同7月21日に施行されました。

本事業は、中小企業者や農林漁業者が一次、二次及び三次の産業の壁を超えて有機的に連携し、互いが有する強みを発揮した新商品等の開発や販路開拓等の促進を目指した事業計画です。

5.事業計画の認定を受けると

農商工等連携事業計画の認定を受けた事業者に対しては、専門家によるアドバイスなどのほか、試作品開発や販路開拓に対する補助、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関の低利融資等による支援措置が講じられております。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

経営・事業支援部事業戦略課
担当者：落合、柿谷、伊藤
代表：052-201-7271（内線2712、2713）
ダイヤルイン：052-223-4619
FAX：052-219-2670

中部経済産業局産業部経営支援課長加藤
担当:稲垣
電話:052-951-0521（直通）
FAX:052-951-9800

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