ホーム > 政策情報 > 分野別情報 > 農村地域の資源保全 > 農地・水保全管理支払交付金(旧農地・水・環境保全向上対策)

日本の農地の面積は約470万ha。国土面積の約12%に過ぎません。フランスの約54%やイギリスの約70%と比べると、いかにも狭小な印象を受けます。しかし、日本の農地に引かれている水路の延長は細かい水路を含めると実に約40万km。この狭い農地に地球10周分に相当する水路が、まるで毛細血管のように張りめぐらされ、この肥沃な国土をきめ細かに潤しているのです。
国土保全などのさまざまな機能を有する日本の農地や農業用水等は国民共有の財産であり資源です。これらの資源は、里(農村)の多くの人々の共同作業によって守られてきました。しかしながら、近年、農村地域では、過疎化、混住化が進展し集落機能の低下などにより、農業用水等の資源の適切な保全管理が困難になってきています。
農林水産省では、日本の美しく豊かな”水・土・里”を次の世代に引き継ぐために、農村の資源や環境の保全について農家だけでなく、地域住民も参加した「地域ぐるみでの効果が高い共同活動」と「農業者ぐるみでの先進的な営農活動」を一体的かつ総合的に支援する「農地・水・環境保全向上対策」を平成19年度から実施しています。
平成23年度からは、「営農活動支援」については、「環境保全型農業直接支援対策」として独立した対策とするとともに、これまで「共同活動支援」の対象としてきた農地や農業用水等の資源の日常の保全管理活動に加え、活動組織(集落)が行う農地周りの水路や農道等の施設の長寿命化のための補修・更新などの活動に対し追加的に支援(向上活動支援交付金)するよう見直しを行い、対策名については、「農地・水保全管理支払交付金」と変更しました。
(三重県)三重県農地・水・環境保全向上対策協議会