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東海農政局

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基本政策

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攻めの農林水産業

今般の施策の見直し(4つの改革)(農林水産省へリンク)

農地中間管理機構の創設
経営所得安定対策の見直し
水田フル活用と米政策の見直し
日本型直接支払制度の創設

食料・農業・農村基本計画(農林水産省へリンク)

食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたもので、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。平成27年3月31日に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。

東海農政局行動重点項目

東海農政局が平成29年度において重点的に取り組む施策を、「平成29年度東海農政局行動重点項目」としてとりまとめました。

東海の農業を知るために

東海食料・農業・農村情勢報告

東海農政局は、毎年度、東海地域(岐阜県、愛知県、三重県)の食料・農業・農村をめぐる情勢を取りまとめた報告書「東海食料・農業・農村情勢報告」を作成し、公表しています。

東海3県(岐阜・愛知・三重)の食料・農業・農村

東海農政局は、国民の皆さまに農林水産行政の役割や取組状況等を理解していただくため、各種のリーフレット等を作成し、配布しています。「東海3県(岐阜・愛知・三重)の食料・農業・農村」は、東海地域の農業の特徴や農政局の取組等を紹介しています。

食料自給率

食料自給率とは、私たちが食べている食料のうち、どれだけ自分の国で作られているかを示した割合のことです。ここでは、皆さんに日本の食料自給率を紹介するだけでなく、食料自給率向上に向けた東海農政局の取組や国産農産物の需要拡大につながるパンフレットなどを紹介しています。

その他

防災、災害への対応

国際

農林水産省改革について