主な課題と新たな取組

地元産リーフ茶の消費拡大

茶園の改植

効率的な乗用摘採機の導入

農業生産工程管理（GAP）手法の導入

窒素施肥量の一層の削減

主な課題と取組

地元産緑茶（リーフ）の消費拡大

緑茶（リーフ）と茶飲料の消費動向

最近、ペットボトル入りや缶入りの緑茶飲料の消費が増加し、幅広い層に飲まれるようになりましたが、一方で、茶葉を用いる緑茶（リーフ）については、消費量が減少しています。

年間一世帯当たりの緑茶(リーフ)の購入量及び購入額の推移

資料：総務省「家計調査年報」及び「平成20年平均速報結果の概況」(平成21年2月13日公表)より。

注：二人以上世帯の調査値。

年間一世帯当たりの茶飲料の購入額の推移

 単位：円

資料：総務省「家計調査年報」及び「平成20年平均速報結果の概況」(平成21年2月13日公表)より。

注：二人以上世帯の調査値。茶飲料は液体飲料ペットボトル、缶等。

荒茶の取引価格の動向

一般的に飲まれているお茶（せん茶）の原料となる荒茶（摘採(収穫)した生葉を一次的に乾燥加工したもの。）について、生産者の収益の柱である一番茶の取引価格は、主な用途である緑茶(リーフ)の需要の減少等から、近年、低下傾向で推移しています。

一番茶(荒茶)の取引価格の推移

資料：岐阜県を除く各県の値は全国茶生産団体連合会の調査(茶期時点毎の報告に基づくため最終値と若干の相違がある場合がある。)、岐阜県の値は2つの茶流通センター（共販）合計より。

こうした中、三重県の伊勢茶及び岐阜県の美濃白川茶が、特許庁の地域団体商標（いわゆる地域ブランド）に認定される等、産地茶としてのブランド化の推進に取り組んでいます。

 また、地域経済の活性化として、生産者と茶商工業者が連携して新商品を開発・生産・販売する等、農商工連携による個別の取組（外部リンク先の「平成20年度第2回の農商工等連携事業計画の認定」を参照。）が東海地域でも進みつつあります。農商工連携に係る各種情報等はこちらをご覧下さい。

一番茶を中心とした緑茶(リーフ)の需給改善と収益性確保を図るためには、茶の生産・加工・流通に至る各事業者が連携して、消費者に訴求力のある付加価値を高められる新たな取組として、供給連鎖の構築の推進が必要と考えます。 その支援制度(国産原材料サプライチェーン構築事業)の茶版の概要はこちらをご覧下さい。（PDF：423KB）

茶葉を選び、本格的にいれたお茶（緑茶）には、出来合いの緑茶飲料にはない、深い味と香りがありますので、ぜひ一度、緑茶専門の喫茶店等で専門家がいれる緑茶の味と香りを体験してみて下さい。自分でおいしいお茶（緑茶）をいれたい方は、NPO法人日本茶インストラクター協会認定等の専門家によるお茶教室に参加してみて下さい。

東海地域で活躍する日本茶インストラクター

 東海地域の各県には、各々有名な茶産地があります。天候による影響、生産者の高齢化等色々な課題がある中で、安全・安心な茶の生産に取り組んでいますので、地元の農産物と生産者の方々への支援として、地元産の茶をご利用下さい。

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茶園の改植

東海地域では、昭和40(西暦1965)年以降に茶の栽培面積が急増した結果、経済寿命を超えるといわれる樹齢40年生以上の茶園とその予備園が急増しており、そうした茶園の改植を行う時期に至っています。また、東海地域の茶の品種は約8割が「やぶきた」という状況にあります。
樹齢40年生以上の茶園は、生産量、肥料吸収力及び病害虫抵抗性が低下するといった問題があるといわれており、改植により、園地の若返りや、優良品種導入による品種構成の適正化を図る時期でもあります。併せて、乗用型摘採機等の効率的な機械化体系に適した園地整備を進めることは、コスト削減等将来の経営上、有効な投資となると考えます。

三重県では、茶の栽培面積の約2割が樹齢40年生以上、約3割がその予備園になっていたことから、県内の茶業関係者が推進主体となって、計画的な改植等を推進する「伊勢茶リフレッシュ運動」を平成18年度から取り組んでいるところです。 

なお、改植による優良品種への転換、茶複合管理機の導入を支援する制度(強い農業づくり交付金)の概要は、こちらの2ページ目をご覧下さい。（PDF：360KB）

「やぶきた」品種の栽培面積及び割合（平成18年産）

資料：農林水産省特産振興課「特産農作物生産実績」より。

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効率的な乗用摘採機の導入

東海地域では、労働時間削減効果の高い摘採機等の乗用型管理機械の導入が、経営規模の小さい地域、傾斜地域等で遅れています。将来に渡る経営安定のためには、協業化、作業受委託等で経営規模を拡大し、乗用型管理機械の導入を進め、効率的な生産・加工の体制を整備する必要があります。

愛知県では被覆棚を設けて栽培する「てん茶」（抹茶の原料。）栽培において、被覆棚の高さによる制限から、乗用型摘採機の導入が進まなかったところですが、運転席を低くし、被覆棚のある茶園でも導入できる乗用型摘採機が開発され、平成18年度に導入が始まり、今後更なる導入が進むことが期待されています。

なお、茶複合管理機の導入支援制度(強い農業づくり交付金)の概要は、こちらの2ページ目をご覧下さい。（PDF：360KB）

乗用型摘採機の導入状況 

資料：農林水産省特産振興課調べ

注：平成20年1月時点の導入状況。

大型乗用摘採機（三重県四日市市）

（写真提供：三重県農水商工部農畜産室）

棚がけ茶園の乗用摘採機（愛知県西尾市）

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農業生産工程管理（GAP）手法の導入

食品の安全性の確保や品質向上、環境保全、労働安全等の様々な目的に対応して農業生産工程全体を管理し、適正な農業生産を実現するための有効な手法として、GAPの取組が注目されています。

茶においても、生産現場である茶園や加工場等、各工程におけるGAPの導入推進を今後一層進める必要があります。

基礎GAP(生産者用・産地用)農林水産省作成

こうした中、東海地域では、三重県において安全安心な伊勢茶作りのため、伊勢茶GAPの取組を産地として推進しています。

なお、GAPの手法に関する情報はこちらを、支援制度(食の安全・安心確保交付金)の概要はこちらの2ページ目を（PDF：360KB）、ご覧下さい。

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窒素施肥量の一層の削減

地球温暖化対策として、CO2、N2O等の温室効果ガスの削減が求められています。
茶は他の作物と比べて、窒素肥料が必要なことから、環境に配慮した茶づくりの推進として、東海地域では、これまで適正施肥の推進に取り組んできているところですが、更なる窒素肥料の施用量の削減を進める必要があります。
こうした中、窒素肥料削減効果の高い点滴施肥栽培の導入が、東海地域でも進みつつあります。

てん茶園において点滴施肥栽培を行うことで、慣行と比べて窒素施肥量を3割程度削減できたという研究成果があります。 

なお、点滴施肥栽培施設の導入支援制度(強い農業づくり交付金等)の概要は、こちらの2ページ目をご覧下さい。（PDF：360KB）

各県が定める茶の施肥基準

資料：農林水産省特産振興課調べ 

点滴施肥栽培のイメージ図

出典：愛知県農業総合試験場「世界に誇るあいちの農業技術」、「農業の新技術No.84(2006)」

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