平成18年度東海プラ協現地研修会の概要

（株）タイボー岐阜工場

• 農ビ・農ポリのリサイクルに取組んでいる（株）タイボー岐阜工場を見学しました。
• クッション、床材マット、車のウイング、車や家具のレザー、壁紙等の塩ビを回収し計量後、粉砕・分離し、最終的に破砕分離品となり成型用リサイクル原料として販売している。
• 1ラインはレザーと壁紙の専用ラインで、当日はレザーと壁紙を配合し破砕分離処理していた。
• もう1ラインはホース専用で、塩ビのホースを破砕分離処理していた。シートを粉砕分離することもあるそうです。
• 第3ラインはマルチプルでPVC以外のオレフィン関係（PP、PE、TPO等）を処理するラインです。
• この3ラインで月産300トンの原料製造が可能です。処理過程で製品(原料）と分離わた、ゴミに区分される。
• 分離わたは、家の天井の断熱材の一部或いは万紙原料として、成型用リサイクル（PVC）は主に建築関係の遮音シートの原料に使用される。

タイボープロダクツ（株）

• 岐清協の再生プラスチックリサイクル施設を借りて、各家庭から排出されたビニール袋等の容器包装プラスチックのリサイクルに取り組んでいる。
• 搬入されたビニール袋等の容器包装プラスチックを開梱、異物除去、破砕、洗浄、再異物除去、脱水の過程を経て、再生ペレット、配合ペレットの製造、パレット等の製品の成型を行っている。

（1）挨拶（竹谷会長）

• 近年、使用済みプラスチックの回収・処理は農協等を中心に地域協議会で組織的に運営されているが、ブロック協議会の目的の一つとして再生処理比率の向上がある。
• 全国的には先進地の九州や後発地の北海道、東北、中国の取組の強化があって、使用済みプラスチックの再生処理比率は平成15年の45.2%が平成17年には56.9%に上昇している。
• 東海地域は、同比率が平成15年の48.1%,平成17年でも48.1%と変わらず、3県いずれも再生処理比率の向上がみられない。
• この点については、原因を明らかにして適切な対処が求められる。
• 産業廃棄物管理票に関する報告義務の適用猶予期間が平成20年4月1日とされ、平成19年4月1日以降管理票を交付した場合には正式に報告する義務が生じる。

（2）取組発表

(1)(株)タイボー岐阜工場営業部伊藤信博氏

• 使用済み農ビについては、昭和63年からリサイクルに取り組んでいいる。
• JA等契約して分別回収し、提携先の業者に運搬され、破砕・洗浄した後、減容され原料として利用される。
• 再生された原料は、安定した品質と供給が可能なため、床材等の下層のメイン原料として使用される。
• また、造粒機でにてペレット化され、成形メーカーで利用される場合もある。
• 平成18年度から農ポリやマルチのリサイクル化にも取り組んでいる。洗浄・破砕・造粒の過程を経て、ポリポット、パレット、擬木等の原料として利用される。
• ポリプロピレン（PP）の成分の多い育苗箱については、まとまった数量の育苗箱の回収・運搬方法を検討し、使用済み育苗箱を新たな育苗箱に戻していく取組をスタートさせたところである。

(3) JAにしみの営農企画課：後藤義彦氏

• 平成11年に大垣市農協、海図郡農協、養老町農協、不破郡農協、安八郡農協、神戸町農協の6農協合併し、西美濃農協となった。
• 水稲等の土地利用型農業のほか、トマト、キュウリ、イチゴ等園芸作物の栽培が盛んな地域である。
• 使用済み農業用プラスチックの回収については、各基幹支店の営農経済センター（6カ所）で組合員を対象に回収している。
• 11月にJAの広報誌で各組合員に案内し、同月末までに委任状兼申込書等の提出を依頼する。取りまとめ後、12月初めに廃棄物運搬の表示を配布し、回収当日に業者、JA、出荷者が立ち会って指定の場所に集積する。
• トマト、イチゴ、キュウリ等の部会においては、一般のものとは別に期間を定めて、その間に廃プラ業者へ直接持ち込む。