平成19年度東海プラ協現地研修の開催

•  最近の廃プラを巡る状況をみると、北海道においては業者間の競争が激化し農ビが集まらなくて店じまいしている業者も生まれている。
• 地方公共団体等が廃プラを回収する際にこれまでの助成を削減する動きがあり、排出事業者（農家）にとっては重たい課題となっている。
• 平成20年4月から産業廃棄物管理票に関する報告を知事に行う義務が正式に生じる。実質的には平成19年度の結果を報告することになっている。また、電子マニフェストを推進することとなっており、農業部局と環境部局が情報交換しながら調整を図ることが必要である。
• 東海ブロックでの再生処理状況をみると、後発の北海道ブロックですら53％に達し、東海ブロックの3県は48％で足踏み状態が続いている。
• 再生処理率の向上に向けて課題等を把握するため、現場を回っている。引き続き調査を行うので協力してほしい。

挨拶する竹谷会長

•  JAくわなでは平成15年より1年おきに廃プラの回収を行っている。
• 木曽岬支店管内では、一般の収集と、部会が中心となって施設園芸農家を対象にした収集の二通りの方法で回収している。
• 当日は、一般の収集が行われ、農家が持ち込んだ、農ビ（水稲育苗用）、農ポリ（畔波等）、肥料袋、水稲育苗箱を農協職員がてきぱき計量し、氏名、住所、重量等を記録し処理料金を徴収していた。

  浅井課長（JAくわな）による説明

• 全農では1995年あたりから生分解性マルチの取組みを始め、現在は「グリーンプラ識別表示制度」の認証された製品を扱っている。
• 生分解性マルチ「キエ丸」は、日本環境エコマーク事務局のエコマーク認証制度におけるエコマークを第1号として取得した。非常に厳しい植物試験をクリアした。
• 全農では、生分解性資材の生分解度、物性強度、栽培適応性、機械の適応性について、性能確認、試験研究に取組んでいる。
• 縦方向の裂けやすい傾向がみられたが、おおよそクリアできるようになった。ポリマルチに比較して通気性、透水性に劣るため、初期段階で地温が抑えられるが、最終的にはポリマルチに追いつき収量があまり変わらないという結果になっている。

  全農資材部資材課の広本直樹氏

• 法律上、産業廃棄物の排出事業者は自らの責任において適正に処理する規定になっている。
• しかし、実際農家個人が自ら処理することが困難なので、農協、市町村等が回収の案内、計量、徴収等、お手伝いしている。
• 農協を通して処理業者、運搬業者に委託する場合には、農家個人と業者との間で委託契約を結ぶことが必要で、その事務の代行を農協等が行っている。
• マニフェストを農協が代行して交付する場合でも、そのマニフェストの廃棄物を誰が出したか分かるよう別途書類を整備しておく必要がある。
• 農協や市町村協議会の名前で、産業廃棄物処理管理票交付状況報告書を知事に行うことは可能である。  

 （社）日本施設園芸協会の細谷専務理事

• 当社は2001年の設立で、農ビ、農ポリを素材的に選別・仕分けすればマテリアルリサイクルできると考えている。
  岐阜県、愛知県、三重県等を中心に素材を集めてリサイクルをしている。

• 各JA等から出る農ビ、農ポリ、マルチ、肥料袋をできるだけ分けて、収集運搬し、岐阜県可児市にあるプラントに持ち込み、分別・破砕・洗浄・圧縮の行程をへて得られたリサイクル・再生品を台湾、中国へ輸出している。
• 農ビ（PVC）は粉砕品にして、レザーシートの裏壁にする。塗布してそれを糊付けするような形で裏張りに、これをカレンダー成型と言う。それらレーザーシートの加工品で、ハンドバッグとかカバンとかいろんな物を作っている。
• 農ポリ、その他のものについては、上海にある会社で、マルチ、肥料袋は8割以上ゴミ袋に再生されている。透明色のPEからは着色できるので、いろんな物、たとえばおもちゃ、雑貨、袋等、こういう物を作っている。 

日本プラコム（株）の吉田一夫氏

• 廃プラスチックを有価物として購入し分別作業や減容加工の工程を経たものを海外に輸出している。
• 輸出されたものは、中国、台湾等の再生原料化工場において、溶融加工等の工程を経て再生ペレット化（プラスチック原料）する。
• 現在、本社では圧縮梱包してある農ビ、農ポリを買取対象としているが条件次第では買取可能である。
• 滋賀県甲賀市水口町の笹が丘工業団地に用地を確保しており、2年計画で産業廃棄物中間処理業の許可取得を目指している。
• 農業用廃プラスチックのみで月100トン以上の処理を目標とし、洗浄施設・圧縮梱包施設を設置し、有価で原料を収集することも視野に入れている。

（有）トラストにおける説明風景