東海ブロック農業用使用済プラスチック適正処理推進協議会について

農業用使用済プラスチック適正処理と循環型社会の形成の推進に向けて

東海プラ協は、16年8月に活動体制を見直し、関係者が組織する団体の代表者からなる協議会として新しくスタートし、これまでの埋立・焼却処理から再生処理への転換を推進することとしました。

1．協議会の目指すもの

21世紀の今日、地球温暖化問題は、次世代に豊かな資源と美しい環境に囲まれた地球を残していくため、人類が早急に取り組まなければならない最も重要な環境問題の一つです。
また、これまでの有限な資源から商品を大量に生産し、これを大量に消費、廃棄する一方通行の社会システムを改め、廃棄物の発生を抑制し、限りある資源を有効利用する循環型社会へ移行していくことが強く求められております。

このような中、農業用の使用済みプラスチックフィルムについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下廃掃法）」において排出者である農業者が適正に処理することが義務づけられており、現在、地域段階では農協等の取組により組織的な回収・処理が進められております。

東海地域で排出される廃プラの再生処理率は他地域より低く、相当量が産業廃棄物として埋立又は焼却処理されており、環境への負荷を軽減し資源として再生利用を推進することが一層必要となってきています。

今後は、Reduce（排出抑制）とRecycle（再生処理）の一層の推進が不可欠であるとの認識の下、再生処理の転換を促すため、関係者の協力を得て回収・処理現場の課題を踏まえた情報等の収集・提供および関係者への研修会等による啓発活動等を進めます。

2．活動の対象者

活動の対象者は岐阜県・愛知県・三重県において活動する以下の団体等とする。

• 農業者団体
• 園芸用プラスチック製造業者・販売業者
• 産業廃棄物処理業者、処理プラント製造・販売業者
• 公的機関
• 本協議会の趣旨に賛同する者

3．協議会の構成員（敬称略）（平成23年8月23日現在）

• 会長：名古屋大学大学院教授 竹谷裕之
• 副会長：愛知県経済農業協同組合連合会園芸部長
• 副会長：全国農業資材商業会中部支部長
• 構成員：全29団体等（別紙構成員（PDF：163KB））
• 事務局：愛知県経済農業協同組合連合会園芸部園芸資材課

4．協議会の活動経緯

農業生産に伴って排出される使用済プラスチックは、平成5年時点で全国で19万3千トンにも達しており、それまで回収・処理が進まない状況が続いておりましたが、平成9年に「廃掃法」が一部改正されたことをきっかけに、使用済プラスチック処理を取り巻く状況が一層厳くなりました。東海地域でも主要な産品である園芸農産物の生産振興を図る上で、排出される使用済プラスチックの処理問題は避けて通れない重要課題となっていたことから、適正な回収処理に向けて東海3県の関係者が参集し、平成10年11月に東海ブロック園芸用使用済プラスチック適正推進協議会を発足させ、農家に対する適正処理の重要性のPR活動や研修会等を開催してきました。平成16年の活動体制の見直しに伴い、名称を東海ブロック農業用使用済プラスチック適正推進協議会に変更しました。

5．協議会の活動案内

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