東海プラ協推進会議開催の概要

•  国内リサイクルを目指して、千葉県で相当大規模な処理施設を建設した業者が1年足らずで再生処理業から撤退した。
• 再生処理の比率については、東海では15年、17年データでみる限り全国を10ポイント下回っている。この点理由を含めてしっかり検討しながら対策を考えていく必要がある。
• 廃プラの排出量の算定・推計については、施設面積をベースにして算定・推計する方法では、使い回し、PO等の長期展張の使用が考慮されない、また、回収された廃プラを計量する方法では、実際の土砂・水分差し引いていない例があり、今後、詰めて農林水産省に提案したい。
• 日・中・韓の三国で世界の3分の2の農業用プラスチックを消費している。中国、韓国では、有価体系で動いているとの議論もあるようだが、実際有価で動いているのはいずれの国も15％で、適正な回収・リサイクルが行われていない。今後、日・中・韓の連携が必要でではないか。
• 本協議会の目的は、農業用使用済みプラスチックの適正処理の推進と回収された物が資源として有効に利活用されていくことを狙っていくこと。引き続き皆様方の御協力をいただいて初期の目的を首尾良く達成していきたい。

1. 東海農政局齊藤生産経営流通部次長は、廃プラの適正処理と再生率向上に向けた取組を期待するとして、行政を代表して挨拶した。 

• ノーベル平和賞を受賞したケニアのマータイ博士は、祖国で3つのRを推進し、日本語の「もったいない」の精神を実践することが必要と指摘している。
• 生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が2010年名古屋で開催される。
• このように環境に配慮した取り組みについては、社会的要請が強まっている。このため、一層の御理解と御協力を御願いする。

2. 農業用使用済みプラスチック適正処理に係る情勢について、会員から話題提供を行った。

（岐阜県農業資材商業会：林会長）

• 当商業会では、NAC、県等から資料の提供を受け年1～2回研修会を開催しているが、年々出席者が減少傾向にある。
• 農ビからPOに変わってきて、またPOが3年ものから5年ものに、更に5年、10年ものに移行し、取り扱い量も減ってきている。また、その分処理量も減ってきている。
• 商業会のメンバーには処理業者の許可を持っているものをいるが、岐阜県は農協を中心として回収していることから応援する形をとっている。
• 農ビか農ポリか農サクビか理解できないような商品も多々あることからから、もう少し収集の内容を細分化して分別をしっかりしないと、業者の区分の方法と異なり扱いにくいのでないか。また、単価はかなり差があるのでないか。
• ホームセンターに関して、分別化を含め回収・処理の仕方について一般の方にも知らせらどうか。

（農ビリサイクル促進協会中部支部：岡本環境対策委員）

• 当協会は、「わければ資源、まぜればゴミ」という形で、農業用使用済プラスチックのリサイクル、資源の有効活用という目的に沿って、啓発活動を行っている。平成11年に設立され、はや10年になる。
• 会員については、これまで農ビのメーカー5社と全農であったが、平成19年から農ぽ懇話会のPOのメーカー7社が賛助会員として加入している。
• 会の名称は農ビとなっているが、実際は農ビと合わせてPOの再生処理に係る活動を行っている。
• NACの支部が、熊本県、徳島県のほか、新たに平成20年度から石川県で協議会のメンバーになった。 
• 折角再生処理の設備を作ったけれど原料が集まらず処理業者として徹底をせざるえない現実もある。
• 農業用の使用済ビニールを16％混ぜたデスクマットを見本として施設園芸協会さんと一緒に作ったので、啓発活動、宣伝に使用してもらいたい。

（愛知県農林水産部園芸農産課）

• 愛知県では、使用済プラスチックの再生利用率を60％（平成22年）に設定し、市町村協議会等を通じた農業者への啓発、指導により、リサイクルを中心とした適正な回収と、生分解性資材及び長期展張性資材の利用による排出量の削減を推進している。
• 再生利用率は平成17年は49％、18年19年は50％と伸び悩んでいるが、向上を目指して取り組みを強めたい。

 3. 再生処理比率の向上に向けた取り組みとして、平成19年度現地調査の調査結果について、報告があり、この結果等を踏まえ意見交換した。

• 岐阜県農産園芸課から、19年度に現地調査を行ったJAにしみでは、本年度から新たに分別回収を行い再生処理に取り組むことが紹介された。  
• JAあいち経済連から、本年度改めて適正な回収処理を推進するため啓発活動を行うとの紹介があった。

 4. 平成20年度活動計画等について

• 再生処理の比率の向上を目指す平成20年度の活動計画等が承認された。

5. 農業用使用済みプラスチック適正処理の手引きについて

• (財)日本施設園芸協会の専務理事から「農業用使用済みプラスチック適正処理の手引きについて」と題して、主な手引きの改正点について説明を行った。