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東海農政局

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環境保全型農業

環境保全型農業とは「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」です。(環境保全型農業の基本的考え方より)
食料農業農村基本法においても、国全体として適切な農業生産活動を通じて国土環境保全に資するという観点から、環境保全型農業の確立を目指しています。



みどりの食料システム戦略の実践・普及に向けた勉強会

東海農政局は、管内の関係者の皆さまに取り組みの参考としていただくことを目的として、定期的に勉強会を行っています。
勉強会の資料等をこちらからご覧いただけます。

第1回 水稲栽培の中干し延長とJ-クレジット制度について(令和5年6月30日)勉強会資料

プレスリリースはこちら → https://www.maff.go.jp/tokai/press/seisan_kankyo/230616.html

「みどりの広場(みどりの食料システム戦略)」関連ページは → こちら

環境保全型農業直接支払交付金

農業者等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に支援します。

東海農政局管内における実施状況

令和4年度

令和3年度

令和2年度

環境保全型農業直接支払交付金(農林水産省へリンク)

東海地域を含む全国の実施状況、交付金の紹介及び関係通知等についてはこちらをご覧ください。

環境保全型農業関連予算

令和5年度予算概算決定の概要について

環境保全型農業直接支払交付金(PDF : 488KB)

環境保全型農業関連予算(PDF : 3,356KB)

エコファーマー

エコファーマーとは、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、たい肥等による土づくりと化学肥料・化学農薬の使用の低減を一体的に行う「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を都道府県知事に提出して、当該導入計画が適当である旨の認定を受けた農業者の愛称名です。

持続農業法及び関連法令等(農林水産省リンク)

エコファーマーの認定状況について(農林水産省リンク)

各都道府県のエコファーマー認定制度等のページ(農林水産省リンク)

エコファーマーについて(外部リンク)

未来につながる持続可能な農業推進コンクール

農林水産省は、持続可能な農業の確立を目指し意欲的に経営や技術の改善等に取り組んでいる農業者等を表彰する「未来につながる持続可能な農業推進コンクール」を実施しています。

環境保全型農業における関連情報

関連情報(農林水産省へリンク)


土づくり専門家リスト
(農林水産省へリンク)

意欲ある農業者が土壌診断に基づく土づくりの相談等を受けられる環境を整備するため、「土づくりの専門家」に関する情報をリスト化しました。

クロピラリド関連情報(農林水産省へリンク)

クロピラリドは、米国、豪州、カナダ等で牧草などの生産に使用されている除草剤で、家畜や人に対する毒性は低く、健康に影響を及ぼす可能性は低いと考えられます。しかし、トマト、ピーマン等のナス科作物やスイートピー等のマメ科作物などは耐性が弱いとされるため、これらの作物に対し、輸入粗飼料を給与した家畜の排せつ物由来の堆肥を使用した場合、生育障害を起こす可能性がありますので注意が必要です。

東海地域における家畜ふん堆肥供給者等リスト(平成30年9月時点)

農業の持つ物質循環機能を生かし、土づくり等を通じて、環境負荷の軽減に配慮した持続可能な農業である環境保全型農業を実現するためには、これら家畜ふん堆肥の有効活用を図ることが重要です。

有機農業

「有機農業」とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業です。

生物多様性

生物多様性は農林水産業の営みと密接につながっています。


日本型直接支払交付金

多面的機能支払交付金

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援します。

中山間地域等直接支払交付金

中山間地域にお住まいの農業者の方々を支援します。


東海農政局管内各県の環境保全型農業に関する関連情報

岐阜県、愛知県、三重県の環境保全型農業関係のWebサイトです。

お問合せ先

生産部生産技術環境課

担当者:環境直接支払推進係
代表:052-201-7271
ダイヤルイン:052-746-1313

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