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農業制度資金について

お知らせ 

10月から農業改良資金は日本政策金融公庫が融資する資金に生まれ変わりました。

農業改良資金融通法(農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律(平成22年法律第23号))が平成22年10月1日から施行され、融資業務の主体が都道府県から日本政策金融公庫に移管されました。

詳しくはこちら[本省リンク]

日本政策金融公庫のニュースリリースはこちら(PDF:160KB)[外部リンク]

意欲ある農業者の育成・確保を金融面から支援するため平成22年度は次の措置が講じられます。 

融資条件等詳細については、お近くの融資機関等相談窓口にお問い合わせください。

なお、今回の特例措置については、各資金毎に予算枠(融資枠)が設けられていますので、利子助成等の対象とならない場合があります。 

資金の概要NEW  

相談窓口

融資のご相談はお近くの融資機関(農協、信農連、日本政策金融公庫等)、農業改良普及センター、市町村の農業担当窓口等にご相談ください。

農業改良普及センターの検索はこちらから

融資にあたっては融資機関の審査等がありますので、早めのご相談をお勧めします。

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お問い合わせ先

経営・事業支援部経営支援課
ダイヤルイン:052-223-4620
FAX:052-201-1703

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