6次産業化推進整備事業の農業主導タイプ

本事業は、農業経営の6次産業化を図る農業法人等（以下、「6次産業化法人」といいます。）が、新たに加工、流通、販売等に取り組む場合に必要となる加工機械の導入や販売施設の整備等を支援します。

また、6次産業化法人と連携、協力して生産活動を行う農業法人等（以下、「連携法人」といいます。）が、上記整備と併せて生産に関する整備（育苗施設の整備、農業用機械の導入、簡易な土地基盤整備等）を行う場合には、連携法人も支援対象となります。

支援を受けようとする6次産業化法人は、自ら生産した農畜産物を利用して新たに加工、流通、販売等のいずれか、又はすべてに取り組もうとしていることが必要となります。

また、新たな取組が基本になりますが、次の場合には新たな取組に準ずるものとして対象となります。

1    組織形態に関する要件

• 農業経営を行う法人（農協及び農協連合会は除きます。）
• 上記以外の農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、組織及び運営について定めた規約のある団体に限ります。）

2    事業実施主体と認められるための要件

以下の要件をすべて満たしていることが必要です。
○構成員に3戸以上の農家を含み、かつ、それらの農家が議決権の過半を占める等
    法人・団体の事業活動を実質的に支配すると認められること。
○農業経営を改善するための計画を有していること。
○農畜産物の生産を行うこと。
○資本金の額又は出資の総額が3億円以下及び常時使用する従業員の数が300人以下であること。
○構成員に3戸以上の農家を含まない法人・団体にあっては、地域からの常時雇用者を3名以上雇用している
    又は新たに3名以上となる目標及びその達成プログラムが設定されていること。
※連携法人の場合は、上記5つの要件に以下の要件が加わります。
○6次産業化法人と目標年度（事業採択年度から数えて4年度目）より先までの取引契約を締結していること。
○6次産業化法人の子会社でないこと。

事業を実施することにより、どのような成果を出していくのかについて目標を設定していただきます。
成果目標は次の要件を満たすものを設定することになります。

1    所得向上に関する成果目標

次の2つの項目のうち、売上高がより多くなるいずれかの目標を設定

• 農業経営に関する売上高が、申請時と比べて3千万円以上増加
• 農業経営に関する売上高が、申請時と比べて30％以上増加

2    雇用の創出に関する成果目標

地域からの雇用者を、新たに（※）240人・日以上増加させる目標を設定

※常時雇用者1人が240人・日換算になりますので、臨時雇用者では8時間×240日=年間1,920時間雇用することに相当します。

3    地域の活性化に関する成果目標
    耕作放棄地の活用、生産技術の普及、研修生の受け入れ等、地域が抱える課題に応じた目標を設定 

1    加工、流通、販売等に関する機械・施設等
    農畜産物を処理・加工、集出荷貯蔵、販売するための機械・施設や農業廃棄物等の未利用資源をエネルギー化するための施設等

2    生産に関する機械・施設等
    育苗施設、乾燥調製施設、高生産性農業用機械施設や簡易な基盤整備等

1    6次産業化法人の場合   2分の1以内（ただし、農業用機械は3分の1以内）

2    連携法人の場合              3分の1以内

事業計画の承認年度から目標年度までの4年間、6次産業化法人は成果目標等について自己点検を行い、地方農政局長等に報告します。

地方農政局長は、点検報告について評価を行い6次産業化法人に通知するとともに、必要に応じて改善指導を行うなど適切な措置を講じます。