ホーム > 政策情報 > 分野別情報 > 農業 > 農業経営の支援 > 水田経営所得安定対策(収入減少影響緩和対策)について > 平成22年産水田経営所得安定対策加入申請状況
東海3県における平成22年産に係る水田経営所得安定対策について、平成22年4月1日から同年6月30日
までの間に行った加入申請受付の状況を取りまとめましたので、お知らせします。
東海3県における平成22年産に係る水田経営所得安定対策の加入経営体数は1,533経営体で、前年に比べ22経営体(1.4%)減少しました。
このうち、認定農業者は1,303経営体で19経営体、集落営農組織は230経営体で3経営体それぞれ減少しました。
県別では、岐阜県6経営体、愛知県15経営体、三重県1経営体それぞれ減少しました。
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)