水田経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の申請書等の各種様式

23年度からの農業者戸別所得補償制度の本格実施に伴い、生産条件不利補正対策（ゲタ対策）については畑作物の所得補償交付金の一部として実施することとし、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）については農業者戸別所得補償制度における米価変動補填交付金との調整措置を講ずるとした上で併存して実施することとなりました。このため、申請書等の各種様式について、農業者戸別所得補償制度との共通様式を含む所要の改正を行いました。

23年度からの農業者戸別所得補償制度の本格実施に伴い、毎年の生産量・品質に基づく交付金（成績払）における22年産の「遅れ大豆」は、23年度の予算措置がなくなり、22年度予算において交付金を支払うことになるため、新たな様式（「毎年の生産量・品質に基づく交付金」の交付申請における実績報告書（様式第8号の2））を追加する改正を行いました。

戸別所得補償制度モデル対策の実施に伴い、収入減少影響緩和交付金における積立申出書（様式第9号）が平成22年4月1日に改正されました。平成22年産の収入減少影響緩和交付金の交付申請を予定されている方は、改正後の様式を使用して積立申出していただくようお願いします。

農地制度の見直しに伴い、対象農業者であることの確認書類の提出・省略申告書（様式第1号別紙2）、法人化及び農用地利用集積目標の達成に向けた取組状況報告書（様式第2号）、法人化又は農用地利用集積目標の達成予定日の延期に関する承認申請書（様式第3号）及び、法人化等計画書（様式第19号）が、平成21年12月15日に改正されました。平成 21年12月15日以降に申請をされる方は、必ず改正後の様式を使用して申請していただくようお願いします。（旧様式での受付はできなくなります。）

毎年の生産量・品質に基づく交付金の交付申請書（様式第8号）及び、収入減少影響緩和交付金の交付申請書（様式第10号）が、平成 21年12月8日に改正されました。平成 21年12月8日以降に交付申請をされる方は、必ず改正後の様式を使用して交付申請していただくようお願いします。（旧様式での受付はできなくなります。） 

毎年の生産量・品質に基づく交付金の交付申請書（様式第8号）につきましては、非銘柄大豆の特定加工用は交付申請できない旨を明確にするための改正を行いました。また、収入減少影響緩和交付金の交付申請書（様式第10号）につきましては、主食用以外の米穀は交付申請できない旨を明確にするための改正を行いました。

水田経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の加入、交付申請等に必要な各種様式のダウンロードができます。

ダウンロードされる場合は、必要な様式のデータ形式欄をマウスの右ボタンでクリックしてくだい。

なお、提出の必要がある様式等は、ケースごとに異なりますので、詳しくはお近くの農政事務所等へお問い合わせください。