ホーム > 政策情報 > 分野別情報 > 農業 > 農業経営の支援 > 水田経営所得安定対策(収入減少影響緩和対策)について > 過去の生産実績に基づく交付金


ここから本文です。

過去の生産実績に基づく交付金

過去の生産実績に基づく交付金(固定払)は、平成16年から18年産までにおける特定対象農産物(小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦、大豆)の過去の生産実績を対象として、特定対象農産物ごとに設定された単価(市町村別面積単価)に基づき交付するものです。

この固定払については、対象品目ごとに市町村別面積単価と過去の生産実績を掛け合わせ、全品目を合計した額が交付額となります。 

過去の生産実績に基づく交付金交付申請について

交付申請期間は4月1日から9月30日までですが、4月1日以降早めに申請していただくことで交付金の早期支払が可能です。

交付申請に必要な申請書と計算書は、2年目以降は前年の申請内容に基づいた書類を農政事務所等からお送りしますので、ご活用ください。

申請書類の受付は、最寄りの地方農政事務所又は地域課で行っています。

期間平均生産面積の移動を行う場合は、交付申請の前に移動の登録を行ってください。期間平均生産面積の移動の手続きについては、お近くの農政事務所または地域課へご相談ください。

過去の生産実績に基づく交付金に用いるデータ等

 1.   過去の生産実績に基づく交付金の算定に用いる市町村別面積単価

市町村別面積単価は、地域の生産力を反映したものとなるよう、共済単収を用いて市町村別に設定された単価です。

農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第3条第3項及び第5項の農林水産大臣が定める面積単価及び数量単価を定める告示

 2.   過去の生産実績数量の分割に使用する市町村別の平年的単収

過去の生産実績数量については、農産物の出荷名義を有する者が登録することとなります。
また、農作業委託契約に基づかずに農作業の委託を受けた者又は定款・規約を有さない組織(受託者等)に係る過去の生産実績数量については、一定の要件に該当する場合に限り、農作業の委託をした者又は当該組織の構成員(委託者等)のものとして分割することもできます。

この分割する数量については、農産物の種類ごとに分割に合意した委託者等が保有する田又は畑が所在する市町村に係る平年的単収を用いて、分割する数量の上限を算出することとなっています。

本市町村別平年的単収は、その算出に用いるものです。

ページトップへ

 

お問い合わせ先

経営・事業支援部担い手育成課 
ダイヤルイン:052-223-4626
FAX:052-218-2793

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

リンク集