水田経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の加入について

1. 水田経営所得安定対策加入申請書（様式第1号（エクセル：90KB））
2. 経営規模に関する要件における特例・特認の適用申請書（様式第1号別紙1（エクセル：27KB））
3. 対象農業者であることの確認書類の提出・省略申告書（様式第1号別紙2（ワード：83KB））
4. 市町村特認申請書（様式第17号（ワード：50KB））
5. 農業経営改善計画認定書の写し（認定期間切れに注意してください。） 
6. 農地基本台帳の写し（4月1日～6月30日に発行されたもの） 又は耕作証明書の写し（4月1日～6月30日に発行されたもの） 又は共済細目書等の写し
7. 農作業受委託契約書の写し及び委託者に係る農地基本台帳の写し（4月1日～6月30日に発行されたもの） 又は耕作証明書の写し（4月1日～6月30日に発行されたもの）
8. 環境と調和のとれた農業生産の実施状況に係る点検シート（様式第20号（エクセル：21KB））

（注1） 2については、経営規模に関する要件における特例・特認の適用を希望される方のみ提出してください。

（注2） 4については、市町村特認の適用を希望される方のみ提出してください。

（注3） 4、5及び6の書類については、加入2年目以降に加入申請する場合、すでに提出した書類の内容に変更がないときは3の書類に提出省略の意思表示をすることによって、提出を省略することができます。

1. 水田経営所得安定対策加入申請書（様式第1号（エクセル：90KB））
2. 経営規模に関する要件における特例・特認の適用申請書（様式第1号別紙1（エクセル：27KB））
3. 対象農業者であることの確認書類の提出・省略申告書（様式第1号別紙2（ワード：83KB））
4. 市町村特認申請書（様式第17号（ワード：50KB））
5. 特定農用地利用規程認定書の写し
6. 特定農用地利用規程の写し
7. 農地基本台帳の写し（4月1日～6月30日に発行されたもの） 又は耕作証明書の写し（4月1日～6月30日に発行されたもの） 又は共済細目書等の写し
8. 農作業受委託契約書の写し及び委託者に係る農地基本台帳の写し（4月1日～6月30日に発行されたもの） 又は耕作証明書の写し（4月1日～6月30日に発行されたもの）
9. 環境と調和のとれた農業生産の実施状況に係る点検シート（様式第20号（エクセル：21KB））

（注1） 2については、経営規模に関する要件における特例・特認の適用を希望される方のみ提出してください。

（注2） 4については、市町村特認の適用を希望される方のみ提出してください。

（注3） 4、5、6及び7の書類については、加入2年目以降に加入申請する場合、すでに提出した書類の内容に変更がないときは3の書類に提出省略の意思表示をすることによって、提出を省略することができます。

1. 水田経営所得安定対策加入申請書（様式第1号（エクセル：90KB））
2. 経営規模に関する要件における特例・特認の適用申請書（様式第1号別紙1（エクセル：27KB））
3. 対象農業者であることの確認書類の提出・省略申告書（様式第1号別紙2（ワード：83KB））
4. 市町村特認申請書（様式第17号（ワード：50KB））
5. 特定農用地利用規程認定書の写し
6. 特定農用地利用規程の写し
7. 農業生産法人化及び農用地利用集積目標の達成に向けた取組状況報告書（対策加入2年目以降、毎年提出が必要となります。）
8. 当該組織の構成員に係る農地基本台帳の写し（4月1日～6月30日に発行されたもの） 又は耕作証明書の写し（4月1日～6月30日に発行されたもの）
9. 共済細目書等の写し
10. 農作業受委託契約書の写し及び委託者に係る農地基本台帳の写し（4月1日～6月30日に発行されたもの） 又は耕作証明書の写し（4月1日～6月30日に発行されたもの） 
11. 環境と調和のとれた農業生産の実施状況に係る点検シート（様式第20号（エクセル：21KB））

（注1） 2については、経営規模に関する要件における特例・特認の適用を希望される方のみ提出してください。

（注2） 4については、市町村特認の適用を希望される方のみ提出してください。

（注3） 4、5、6、7、8及び9の書類については、加入2年目以降に加入申請する場合、すでに提出した書類の内容に変更がないときは3の書類に提出省略の意思表示をすることによって、提出を省略することができます。 

1. 水田経営所得安定対策加入申請書（様式第1号（エクセル：90KB））
2. 経営規模に関する要件における特例・特認の適用申請書（様式第1号別紙1（エクセル：27KB））
3. 対象農業者であることの確認書類の提出・省略申告書（様式第1号別紙2（ワード：83KB））
4. 市町村特認申請書（様式第17号（ワード：50KB））
5. 農業生産法人化等計画書（様式第19号（ワード：84KB））
6. 定款又は規約の写し
7. 農業生産法人化及び農用地利用集積目標の達成に向けた取組状況報告書（対策加入2年目以降、毎年提出が必要となります。）
8. 当該組織の構成員に係る農地基本台帳の写し又は耕作証明書の写し（4月1日～6月30日に発行されたもの）
9. 共済細目書等の写し
10. 農作業受委託契約書の写し及び委託者に係る農地基本台帳の写し（4月1日～6月30日に発行されたもの） 又は耕作証明書の写し（4月1日～6月30日に発行されたもの）
11. 環境と調和のとれた農業生産の実施状況に係る点検シート（様式第20号（エクセル：21KB））

（注1） 2については、経営規模に関する要件における特例・特認の適用を希望される方のみ提出してください。

（注2） 4については、市町村特認の適用を希望される方のみ提出してください。

（注3） 4、5、6、7、8及び9の書類については、加入2年目以降に加入申請する場合、すでに提出した書類の内容に変更がないときは3の書類に提出省略の意思表示をすることによって、提出を省略することができます。  

水田経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の申請書等の各種様式については、東海農政局及び管内出先機関の受付相談窓口に備えてありますが、当ホームページからもダウンロードして使用いただけます。

• 水田経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の申請書等の各種様式

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