農業経営基盤強化準備金

農業経営基盤強化準備金について

農林水産省では、農業者戸別所得補償制度や水田経営所得安定対策などに係る税制措置として、これらの交付金等を受領した担い手が、交付金等を有効に活用して規模拡大等に向けた経営発展の取組が行えるよう、「農業経営基盤強化準備金制度」を設けています。
具体的には、

農業者戸別所得補償制度や水田経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画等に従い、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、当該積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できます。
さらに、農業経営改善計画等に従い、5年以内に積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金等をそのまま用いて、農用地や農業用機械・施設等の固定資産を取得した場合には、圧縮記帳できます。

対象者は、交付金等の交付対象者であり、かつ、青色申告により確定申告をする

となります。

本特例は、これらの担い手が農業経営改善計画等に従い農業経営基盤の強化を図るための特例ですので、農業経営基盤の強化を図るための計画を有している必要があります。

経営・事業支援部担い手育成課
代表：052-201-7271（内線2443）
ダイヤルイン：052-223-4626
FAX：052-218-2793

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。