なぜ、地域での地産地消推進計画の策定等が求められているのか？

産地直売所や学校給食における地場農産物の取扱について、今後増やしたいという意欲が高いものの、「地場農産物の品目数、数量の確保」や「量が揃わない」など、様々な課題を抱えています。

地産地消は、これまで「計画」がなくても、個々が色々な「取組」を試行錯誤する中で課題を乗り越えてきましたが、こうした課題を個々の試行錯誤だけで対応するのは難しくなっています。

また、各地域で地産地消の取組が活発化するに従い、他地域との競合が高まっていることから、従来の取組よりさらに一歩進んだ、魅力ある地産地消の取組を展開することが必要となっています。

こうした課題等は、生産者や消費者だけで解決することは難しい面があるため、幅広い関係者の協力が不可欠であり、農商工業、教育等幅広い分野につながりを持ち、コーディネーター足り得る市町村等は、課題解決の重要な導き手であるといえます。

このため、市町村等が積極的にコーディネーターとなって頂き、農業者団体、消費者団体、量販店、栄養士会、商工会議所、旅館・観光組合等幅広い関係者によるワークショップの開催や、地元食材を軸とした異業種交流等を通じて、相乗効果を高める関係者との連携、潜在的ニーズの開拓等を、計画的・戦略的に進めて頂くことが重要と考えます。

そこで、市町村等が中心となって、関係者とともに地産地消推進計画を策定し、毎年の計画の進捗状況や見直しを工程管理して頂くことで、効果の高い地産地消の取組みが可能になると考えます。

各地域での地産地消の取組の課題及び今後の展開等に対して、関係者で話し合いを進めて頂く上で、各地域での『地産地消の実践的な計画の策定』の検討を一つの契機とし、また、農林水産省の助成制度等を活用しつつ、積極的な地産地消の推進に取り組んで頂くことを期待しております。

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