ホーム > 政策情報 > 分野別情報 > 基本政策 > 農業者戸別所得補償制度について
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販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的とした農業者戸別所得補償制度が本格実施となりました。このため、東海農政局では、本局、各地域センターにおいて農業者戸別所得補償制度の推進体制を整備し、農家の皆様をはじめ関係者への情報提供等を行っています。 |
農業者戸別所得補償制度(平成23年度事業)(農林水産省へリンク)農業者戸別所得補償制度の加入申請期限:6月30日交付申請書等の各種様式は、地方農政局・農政事務所等の受付相談窓口にも備えてあります。 加入手続等についてわからないことがありましたら、お近くの受付相談窓口までお問い合わせください。
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担当窓口 |
連絡先 |
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| 東海農政局 |
担い手育成課 |
052-223-4626(ダイヤルイン) |
豊橋地域センター |
農政推進グループ | 0532-56-3080(ダイヤルイン) |
岐阜地域センター |
農政推進グループ |
058-271-4407 (ダイヤルイン) |
高山地域センター |
農政推進グループ | 0577-32-1155(ダイヤルイン) |
津地域センター |
農政推進グループ |
059-228-3199 (ダイヤルイン) |
津地域センター伊勢支所 |
戸別所得補償担当 | 0596-23-3855(代表) |
農業者向けに「農業者戸別所得補償制度」について一枚で説明したものです。 |
平成23年4月から本格実施している「農業者戸別所得補償制度」の概要を説明したパンフレットです。 |
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消費者向けに「農業者戸別所得補償制度」について一枚で説明したものです。 |
生産者の皆様へ「新規需要米等の横流れ防止措置について」(農林水産省へリンク) |
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