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農林水産物・食品輸出オリエンテーションの会を開催しました。

平成19年度農林水産物・食品輸出オリエンテーションの会について

農林水産省では、平成25年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円規模とする目標を達成することを目的として、農林水産物貿易円滑化推進事業及び活きた輸出情報ネットワーク事業として農林水産物・食品の輸出に関するノウハウを習得するための輸出促進セミナー、また、国内外バイヤーを招聘して意欲ある事業者との商談会を今年度、全国各農政局地域で随時開催しているところですが、東海地域におきましても平成19年11月16日、「KKRホテル名古屋」にて「農林水産物・食品輸出オリエンテーションの会」を下記のとおり開催しましたので、お知らせします。

概要

名称: 農林水産物・食品輸出オリエンテーションの会
日時: 平成19年11月16日(金曜日)13時00分~17時30分
場所: KKRホテル名古屋 名古屋市中区三の丸1丁目5番1号
主催: 農林水産省東海農政局/東海地域農林水産物等輸出促進協議会
内容: 第1部 農林水産物・食品輸出セミナー(13時00分~15時00分)
 
  • 「香港における輸出戦略」
    味珍味(香港)有限公司 FRANKIEP.WU氏
  • 「「中国本土への輸出戦略」
    アジアネット 田中豊 氏

第2部 展示・商談会(15時30分~17時30分)

詳細についてはこちら[PDF330KB]をご覧下さい。

アンケート調査結果より

講演会及び展示・商談会終了後、参加者にはアンケートの記入をお願いしました。(セミナー53名、商談会20名、計73名からアンケート協力を頂きました)

この結果をもとに、次年度へ向けた充実あるオリエンテーションの会に努めてまいります。

 

1.アンケート対象者について

 

40代の年齢層を中心に、次いで30代、50代と幅広い年齢層の方に参加いただきました。

2.セミナーで役に立ったプログラムについて

「香港・中国本土の向けた輸出戦略」と題した講演が49パーセントと、約半分を占め好評でした。特に、日本の輸出に対する甘さや、中途半端な取組は失敗しやすい点、知的財産の重要性及び世界の経済状況や需要の変化など、厳しい現実知らされた反面、非常に興味深い講演でした。

 

3.今後セミナーで聴きたい国の情報について

 近隣であり、輸出条件が比較的緩和な「香港・台湾」が依然人気である。中国本土は、検疫条件が厳しいものの、開放されれば人口13億人という巨大マーケットが魅力のようである。次いで、ヨーロッパや新興国のロシアにも注目が集まっている。

4.商談会で成立した(または可能性があった)案件について

「成立した(また可能性があった)案件」は35パーセントあり、「あったが工夫が必要」も含めると65パーセントとなった。

 

 5.輸出オリエンテーションの会に参加して良かったか

「良かった」と答えた人が90パーセントと、総合して非常に好評でした。

(参加者のご意見)

  • 中途半端な取組はダメ、中国本土は難しい。
  • 本気で取り組まないと定着しない。国内の延長では困難。
  • 現場に基づいた話、現地の方の視点から見た提案で良かった。
  • どれも輸出の実態・状況を示すもので参考になった。
  • 現在の中国市場を知る良い機会になった。
  • ポイントを的確についた話のすべてが良かった。経験、体験したことはインパクトがある。
  • 販路先がわからないため、商社等参加によるこのようなオリエンテーションの会は必要だと思う。
  • 日本にいて、海外のバイヤーの方々に直接コンタクトや話ができるとことは、すばらしいと思う。
  • 単なる展示会の出展よりは、ターゲットを絞った提案が可能で良いと思う。

6.今後も同様の催しがあったら参加されますか

今後も「参加する」と答えた人が95パーセントと、大半を占めました。

(オリエンテーションの会を充実させるご意見)

  • この内容を半日で行うのは不可能です。せっかくの良い内容の説明を省略するのはいかがでしょうか。
  • 輸出を考えていない人でも聞き応えがある内容だと思う。
  • 国・県としてのバックアップ政策なども説明して欲しい。
  • 東海地域では、このようなセミナーは少ないと思う。今後もこのような機会があれば参加したいと思う。
  • 商談先のバイヤーを増やして欲しい。
  • 価格やロット数の検討が必要。
  • 情報収集の場として非常に有意義。
  • マッチングはありがたいのですが、商社機能を教えて欲しい。
  • 小口事業者をまとめる商社があると助かります。
  • 今後の催しについては、ダイレクトメールをいただけると助かります。
  • 商品の展示スペースがあれば良かったと思う。

 

お問い合わせ先

経営・事業支援部事業戦略課 
代表:052-201-7271(内線2415)
ダイヤルイン:052-223-4622
FAX:052-218-2793

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