「輸出倍増サポート事業」のうち「輸出に取り組む事業者向け対策」の公募が始まりました（海外販売促進活動の一環として行う放射能検査の経費も補助対象に含まれます）

平成23年度農山漁村6次産業化対策事業に係る「輸出倍増サポート事業」のうち「輸出に取り組む事業者向け対策」の公募を行っています。

趣旨

農林水産物・食品の輸出に取り組む民間団体等を対象に、今後輸出拡大が期待される品目について明確な輸出目標を設定し、戦略的に輸出を拡大する取組を支援します。

また今年度は、海外販売促進活動の一環として行う放射能検査の経費も補助対象に含まれることになりました。

内容、応募資格及び応募方法等

本事業は、農林水産物・食品の輸出拡大に取り組む民間団体等に対して、その取組に要する経費の一部を補助することを通じて、輸出に取り組む事業者を国が支援するものです。

なお、補助対象者すなわち応募資格のある者は、民間団体等（組合、事業者団体、公益法人等）となっており、単独の企業や個人の方は応募できませんので、ご注意ください。

補助対象となる取組には、民間団体等が行う、例えば

輸出先国のニーズに合った農林水産物・食品の栽培・製造・輸送方法の検討
海外のバイヤーや検疫官の講師等としての招聘
販売促進のための海外での商談会の開催
海外販売促進活動の一環として行う放射能検査

など、さまざまな取組が含まれます。

特に、今年度は、海外販売促進活動の一環として行う放射能検査の経費も補助対象に含まれることになりました。

このため、事業内容が放射能検査のみで構成されるような事業計画の場合でも、補助対象となる可能性があります。

さらに、そのような事業計画への特例措置として、本事業で定めていた下限事業費（400万円）を適用せず、これを下回る小規模な事業計画であっても補助対象に含めることとなりました。

詳しい内容は以下の公示、公募要領等をご覧下さい。
公示（平成23年9月22日改正）（本文、別表）（PDF：195KB）別記様式第1号（公募参加表明書）（ワード：29KB）

事業実施計画の承認申請書別記様式1（ワード：24KB）別添1（ワード：69KB）

特認団体承認申請書別記様式2（ワード：31KB）
農山漁村6次産業化対策事業に係る公募要領（本文、別表）（PDF：710KB）別紙様式16（ワード：33KB）

農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱（平成23年8月30日改正）（PDF：291KB）
農林水産物等輸出倍増サポート事業実施要領（平成23年8月31日改正）（PDF：902KB）

公募期間

公募に参加していただくためには、以下の「公募参加表明書提出期限」までに公募参加表明書等の必要書類を提出していただくとともに、「公募締切期限」までに事業実施計画の承認申請書等の必要書類を提出していただく必要があります。

公募参加表明書提出期限
この表明書等の必要書類を提出しないと事業に応募することはできませんのでご注意下さい。
全体の公募期間は平成23年11月30日（水曜日）までとなっており長期にわたっています。このため、第1次から第3次の計3回の提出・締切期限を設けています。

第1次公募での提出期限平成23年5月27日（金曜日）まで※公募は終了しました
第2次公募での提出期限平成23年8月24日（水曜日）まで※公募は終了しました
第3次公募での提出期限平成23年11月24日（木曜日）まで

公募締切期限
事業実施計画の承認申請書やこれまでの取組活動、その成果に関する資料等を提出していただきます。

第1次公募締切：平成23年6月3日（金曜日）※公募は終了しました
第2次公募締切：平成23年8月31日（水曜日）※公募は終了しました
第3次公募締切：平成23年11月30日（水曜日）

公募に係る説明会の開催

公募に係る説明会を東京で開催します。

説明会に参加される方は、「説明会出席届」を提出してください。

注）説明会出席届の提出先は、農林水産省食料産業局産業連携課海外展開・輸出促進室となっておりますのでご注意ください。

提出書類：別紙様式2号（公募に係る説明会出席届）（ワード：49KB）

説明会の開催日時、場所、説明会出席届提出先は次のとおりです。

開催日時	平成23年5月17日（火曜日）13：00～平成23年5月20日（金曜日）13：00～平成23年7月22日（金曜日）13：00～平成23年10月21日（金曜日）13：00～
開催場所	〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省国際部第3会議室農林水産省本館地下1階ドア番号：「本016」
説明会出席届提出先	農林水産省食料産業局産業連携課輸出促進グループ電話：03-3501-4079 9月12日以降ファックス：03-3502-3408 ファックス：03-3502-0735 9月12日以降ファックス：03-6738-6475

提出・問い合わせ先

東海3県（岐阜県、愛知県、三重県）産の農産物・食品の場合、提出・お問い合わせ先は東海農政局経営・事業支援部事業戦略課になります。

農林水産省東海農政局経営・事業支援部事業戦略課海外展開支援係

〒460-8516 名古屋市中区三の丸1-2-2 農林総合庁舎1号館

電話：052-226-4619（直通）、ファックス：052-219-2670

その他地域の産品、林産分野や水産分野の産品の場合、本事業に関する提出・お問い合わせ先は下表のとおりとなりますので、ご注意ください。

応募者の区分		提出・問い合せ先	TEL・FAX
1 林産業分野及び水産業分野の応募者		農林水産省食料産業局産業連携課輸出促進グループ〒100－8950東京都千代田区霞が関1-2-1	TEL：03-3502-3408 FAX：03-3502-0735 （9月12日以降） TEL：03-3502-3408 FAX：03-6738-6475
2 その他の応募者
	(1)輸出を促進しようとする産品の産地等が特定の地方農政局の管轄区域にある応募者
	東北農政局の管轄区域	農林水産省東北農政局経営・事業支援部事業戦略課〒980－0014仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎	TEL：022-221-6146 FAX：022-722-7378
	関東農政局の管轄区域	農林水産省関東農政局経営・事業支援部事業戦略課〒330－9722さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館	TEL：048-740-0111 FAX：048-740-0081
	北陸農政局の管轄区域	農林水産省北陸農政局経営・事業支援部事業戦略課〒920－8566金沢市広坂2-2-60金沢合同庁舎	TEL：076-232-4302 FAX：076-232-5824 （10月1日以降） TEL：076-232-4233 FAX：076-232-5824
	近畿農政局の管轄区域	農林水産省近畿農政局経営・事業支援部事業戦略課〒602－8054京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町京都農林水産総合庁舎	TEL：075-414-9024 FAX：075-414-7345
	中国四国農政局の管轄区域	農林水産省中国四国農政局経営・事業支援部事業戦略課〒700－8532岡山市下石井1-4-1岡山第2合同庁舎	TEL：086-224-9415 FAX：086-224-7713
	九州農政局の管轄区域	農林水産省九州農政局経営・事業支援部事業戦略課〒860－8527熊本市春日2-10-1熊本地方合同庁舎	TEL：096-211-9334 FAX：096-211-9745
	(2)輸出を促進しようとする産品の産地等が沖縄県の区域にある応募者	内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課〒900－8530那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館	TEL：098-866-1627 FAX：098-860-1395
	(3)その他の応募者（全国団体、北海道の団体など）	農林水産省食料産業局産業連携課輸出促進グループ〒100－8950東京都千代田区霞が関1-2-1	TEL：03-3502-3408 FAX：03-3502-0735 （9月12日以降） TEL：03-3502-3408 FAX：03-6738-6475

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経営・事業支援部事業戦略課
担当者：海外展開支援係
代表：052-201-7271（内線2714）
ダイヤルイン：052-223-4619
FAX：052-219-2670

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