ホーム > 政策情報 > 分野別情報 > 食料 > 食品の生産・流通・消費 > 卸売市場対策


ここから本文です。

卸売市場対策

1卸売市場とは

卸売市場とは、野菜、果実、魚類、肉類、花き等の生鮮食料品等の卸売のために開設される市場であって、卸売場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるものをいいます。卸売市場には、品揃え、集分荷・物流、価格形成、決済、情報受発信などの機能があり、消費者への生鮮食料品の安定供給に重要な役割を果たしています。
なお、卸売市場には、中央卸売市場、地方卸売市場及びその他の市場があります。

卸売市場とは
(卸売市場の取引の流れ)

2東海管内の卸売市場の現状NEW

東海管内には、岐阜市中央卸売市場及び名古屋市中央卸売市場(本場、北部、南部)の2つ(4市場)の中央卸売市場と102の地方卸売市場があり、東海管内の消費者への生鮮食料品等の安定供給を担っています。

(東海管内の卸売市場の数、取扱金額(億円)

 

中央卸売市場

地方卸売市場

その他の卸売市場
 

取扱金額(億円)

取扱金額(億円)

取扱金額(億円)

東海

4

3,965

102

2,298

63

167

岐阜

1

706

10

421

3

2

愛知

3

3,130

61

1,416

23

95

三重

129(*注3)

31

460

37

70

全国

77

45,762

1,237

35,457

599

1,390

資料:農林水産省・卸売市場データ集及び地方卸売市場関係資料、東海農政局調べ

注1:市場数は平成21年4月1日(中央卸売市場)現在及び平成19年4月1日現在(地方・その他卸売市場)。

注2:取扱高は平成19年度分(中央卸売市場)及び平成18年度分(地方・その他卸売市場)

注3:三重県中央卸売市場は平成21年4月に地方卸売市場へ転換した。

 

3卸売市場の整備

中央卸売市場の施設整備は、平成22年度を目標とする第8次中央卸売市場整備計画により進められています。

卸売市場は地域住民への生鮮食料品等の安定供給を支える重要な役割を果たしており、近年の食に対する安全・安心の関心の高まりから品質管理の高度化等を踏まえた施設整備を中心に進められており、主な施設整備事業の状況は以下のとおりとなっています。

名古屋市中央卸売市場本場

  • 太物棟(水産物卸売場等)新築(平成17年12月)
  • 塩干棟改築(平成20年度~平成25年度)

名古屋市中央卸売市場南部市場(食肉市場)

旧高畑市場の老朽化、狭隘化、市場周辺の都市化等を踏まえ、名古屋港船見ふ頭(港区船見町1-39)に移転・新設(平成19年2月開場)

愛知名港花き地方卸売市場

名古屋市内松原地区の15の花き卸売市場が、当該地区の狭隘化、都市化等を踏まえ、名古屋港船見ふ頭(港区船見町)に移転・新設(平成22年度開場予定)

 

4卸売市場制度の改正について

(1)近年の食品に対するニーズの変化等に対応した流通の効率化等を図るため、平成15年4月に「食品流通の効率化等に関する研究会」は、委託手数料の弾力化など市場流通の規制緩和と競争原理の導入による効率的な流通の促進等を内容とした報告書を取りまとめました。
この報告書を踏まえ、卸売市場制度の今後のあり方等について、関係者や、広く国民の意見を聴くとともに、関係機関との協議・調整を行い、第159回通常国会において「卸売市場法の一部を改正する法律案」が可決、成立し、平成16年6月9日に公布されました。

(2)改正卸売市場法の概要

(趣旨)

最近における卸売市場をめぐる環境の変化にかんがみ、生産・消費両サイドの期待に応えられる「安全・安心」で「効率的」な流通システムへの転換が図られるよう、卸売市場における取引規制の緩和及び適正な品質管理の推進、卸売市場の再編の円滑化等の措置を講ずる。

(主な改正内容)

  • 卸売市場における品質管理の高度化
  • 商物一致規制の緩和
  • 卸売業者等の事業活動に関する規制の緩和
  • 卸売市場の再編の促進
  • 仲卸業者に対する財務基準の明確化
  • 取引情報公表の充実

この法律は、公布の日(平成16年6月9日)に施行されましたが、委託手数料に関する規定については、5年間の準備期間を設け、平成21年4月1日から施行されました。  

 

5卸売市場関係者への支援について NEW

(1)強い農業づくり交付金(卸売市場施設整備対策)

卸売市場がこれまで以上に生産・消費両サイドの期待に応えられる安全で効率的な流通システムとして確立するよう、適正な品質管理の推進、卸売市場の再編等に資する施設整備を推進します。

(2)新技術活用ビジネスモデル実証・普及事業

食品流通における電子タグなどの新技術や通い容器の普及に向け、新技術を活用するビジネスモデルや地方における通い容器の推進体制を構築します。

(3)地域流通モデル構築支援事業(平成20~24年度)(食品流通構造改善促進機構事業)

Uターン転送のような非効率な食品流通を解消するため、流通業者のノウハウ・知見を活用しつつ、新たな地域流通モデルを構築します。

 

 

ページトップへ

お問い合わせ先

経営・事業支援部事業戦略課
担当者:事業戦略専門官、流通・企業係
代表:052-201-7271(内線2731)
ダイヤルイン:052-223-4619
FAX:052-219-2670

リンク集