食品商業対策

1　東海管内の食品流通業の現状

我が国の食品流通業（飲食料品卸売業、飲食料品小売業）は、近年、小規模・個人経営の業者を中心に店舗数、販売額が減少していますが、東海管内においても以下のような状況となっています。

(1)　飲食料品卸売業
商店数は、規制緩和等による流通業界の構造変化が進んでいること等から減少傾向にあり、平成 14年では約7,300店（平成11年約8,300店）となっています。また、年間販売額についても、商店数の減少から同約6兆9千億円（同約8兆1千億円）となっています。

(2) 飲食料品小売業
商店数は、経営環境の厳しさから廃業が進んでおり、平成14年では約35,000店（平成11年37,000店）となっています。また、年間販売額は同約3兆1,800億円（同約3兆4,700億円）となっています。
業種別にみると、商店数ではほとんどの業種で減少し、商店街の空洞化に拍車をかけていますが、コンビニエンス・ストア等は、店舗数、年間販売額とも大きく伸びています。

2　食品流通の構造改善と効率化対策

(1)　食品流通構造改善促進法による事業
食品の流通部門の構造改善や流通機構の合理化、高度化等を促進することを目的として、平成3年度に食品流通構造改善促進法が制定されました。同法では、食品の流通部門を取り巻く環境の変化に対応して、関係事業者が構造改善に向けての取組みを行う5種類の構造改善事業が制度化されており、金融・税制等による支援措置を講じています。

（食品流通構造改善促進法による5種類の構造改善事業）
・食品生産製造等提携事業
・卸売市場機能高度化事業
・食品販売業近代化事業
・食品商業集積施設整備事業
・新技術研究開発事業

また、同法では、食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針を定めることとされており、現在は、平成14年4月に定められた第3次基本方針に基づき施策が進められています。なお、同法の指定法人として(財)食品流通構造改善促進機構が設立されています。

• ［食品流通構造改善促進法に基づく構造改善事業］

(2)　その他の支援事業等
上記の事業のほか、農林水産省では、食品小売業の振興等を図るための各種の事業を措置しています。

3　中心市街地対策

中心市街地は、さまざまな都市機能が集積するとともに、地域コミュニティーの中心として重要な役割を担ってきましたが、近年の消費者の行動パターンの変化等を背景として、中心部の居住人口の減少、大型店の退店、商店街の空き店舗の増加など中心市街地の空洞化が深刻化しています。
このため、平成10年7月に「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が制定され、関連省庁の連携の下、各種の中心市街地活性化対策が施されています。
食品流通に関しては、同法において、中心市街地における食品の流通の円滑化に特に資するものとして「中心市街地食品流通円滑化事業」が特定事業として措置されており、金融・税制等の支援措置が講じられています。

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