東海地域における食品残さデータベースの情報提供及びネットワークづくり

食品残さの飼料化の推進は、飼料自給率の向上を通じた食料自給率の向上や、循環型社会の形成、飼料費の低減による畜産物生産の低コスト化などを図る観点から、極めて重要です。

このため、「東海地域エコフィード推進協議会」では、食品製造業者等を対象とした食品残さの発生実態調査に基づく食品残さデータベースを活用し、畜産農家や配合飼料メーカーとのマッチング（お見合い）を図り、食品残さの飼料化に向けたネットワークづくりを推進しています。

なお、マッチングの具体的な方法については、次の実施要領をご覧下さい。