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東海農政局が、そば加工品を販売する東海3県の小売店舗232店舗において、JAS法に基づく「加工食品品質表示基準」及び「乾めん類品質表示基準」で定める義務表示事項(名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び製造業者の氏名等)がそば加工品に適正に表示されているか確認するため、調査を実施しました(別紙 表1参照)。
名古屋センターが、東海3県の製造業者等が表示責任者となるそば加工品15点を買い上げ、アミノ酸組成分析による原料そば粉の配合割合に関する分析を実施し、原材料表示欄内の原料そば粉の配合割合表示が適正か、また、重量順に原材料が表示されているか確認しました。
東海農政局及び名古屋センターが、(1)において不適正な表示や表示内容に疑義を確認した商品の製造業者等(製造業者、加工業者、販売業者等) 13業者に対して表示根拠の確認のため遡及調査を実施しました(別紙 表2参照)。
上記1(1)、(2)及び(3)の調査を行ったそば加工品2,164点について、以下のことが判明しました(別紙 表3参照)。
(1)適正に表示されていた商品2,060点(95.2%)
(2)不適正な表示がされていた商品104点(4.8%)
不適正な表示を行っていた業者については、東海農政局又は県が、13業者に対して指導又は啓発を行いました(別紙 表4参照)。
<添付資料>
<参考>
そば加工品の表示に関する特別調査の実施結果について(農林水産省プレスリリース)