出張講座開催のご案内
東海農政局では、消費者の皆さまのご希望の日時、場所に職員がお伺いする「出張講座」を行います。農林水産施策の説明をしたり、食と農に関する疑問、質問に直接お答えします。
消費者団体、市民団体、自治会等グループの性格は問いません。職員派遣に要する費用(交通費、資料代など)は不要です。
皆さまのお申し込みをお待ちしています!
出張講座メニュー
講座名 |
主な内容 |
対象 |
我が国の食料事情について |
食料自給率が低いとなぜいけないのでしょうか。本講座では、食料自給率を通して見えてくる我が国の姿や「私たちが今何をすべきか」について、ご紹介します。 |
小・中学生 |
食料・農業・農村基本計画について |
我が国の食料・農業・農村に関し、政府が今後10年間で取り組むべき方針を定めた「食料・農業・農村基本計画」が平成27(2015)年3月に閣議決定されました。 |
高校生 |
GAP(農業生産工程管理)をめぐる情勢について |
農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組であるGAP(Good Agricultural Practice:農業生産工程管理)について、最近の情勢や取組の意義などをご紹介します。 |
高校生 |
食生活の現状と食育の推進について |
社会情勢の変化にともない、私たちの食生活も大きく変化しています。これまでの食生活の変化を振り返りながら、今後の食育の推進方向をご紹介します。 |
小・中学生 |
農林漁業の6次産業化と農山漁村発イノベーションの取組について |
農林漁業の6次産業化に加えて、地域の文化・歴史や景観など農林水産物以外の多様な資源も活用する農山漁村発イノベーションの取組についてご紹介します。 |
高校生 |
地産地消の推進について |
「地産地消」とは、地域で生産された農林水産物(食用のみ)を、その生産された地域内で消費することです。 |
高校生 |
地理的表示(GI)保護制度について |
地域には長年培われた特別の生産方法や気候・風土・土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得している産品が多く存在しています。これらの産品の名称を知的財産として保護する制度が平成27(2015)年6月から始まりました。一般消費者の方も今後スーパー等で目にする機会が増えることとなるその産品をご紹介します。 |
一般 |
農業を職業にしてみませんか |
農政局職員から農業界の現状や就農の方法・支援策を説明するとともに、若手農業者から仕事の内容・仕方、農業の魅力・やりがい等をご紹介します。 |
小・中学生 |
野菜を安定的に食卓へ届けるために |
野菜の価格や生産量は天候に大きく左右されます。しかし、野菜は毎日食べるものですので、安定的に供給する必要があります。野菜を安定的に食卓に届けるために、農林水産省が行っている様々な施策をご紹介します。 |
高校生 |
牛トレーサビリティ(流通・消費段階)について |
国内で飼養された牛の肉には、牛の個体識別番号(又はロット番号)が表示されています。 |
一般 |
米トレーサビリティについて |
レストランなどで提供されるご飯・チャーハンといった米飯類、スーパーなどで売られているせんべいやだんごなどのお米を使った加工品に、原料として使用されたお米の「産地」が表示されていることをご存じでしょうか? |
一般 |
食品情報「トレーサビリティ」ってなに? |
トレーサビリティとは、具体的にはどのようなものでしょうか。 |
小・中学生 |
安全な食品って何だろう |
「食品が安全である」とはどういうことでしょうか。 |
小・中学生 |
農薬のリスク及び適正使用について |
農薬のリスクや食品中の残留などについて関心をお持ちの方も多いと思います。農薬は法律に基づいて登録を行っており、適正に使用することにより安全性が保たれています。 本講座では、これらをわかりやすくご紹介するとともに、化学農薬のみに依存しない発生予防を中心とした「総合防除」についても、あわせてご紹介します。 |
一般 |
高病原性鳥インフルエンザについて |
近年、国内の鶏等に高病原性鳥インフルエンザが発生しています。 |
一般 |
ペットフード安全法について |
ペットフード安全法は、ペットフードの製造等に関する規制を行うことにより、ペットの健康が保たれることを目的としています。 |
一般 |
統計データでみる東海農林水産業 |
農林水産統計調査結果をグラフや地図などを用いて、岐阜、愛知、三重の東海3県における農林水産業の現状を分かりやすく紹介します。 |
高校生 |
お申し込みの方法
1.テーマを選ぶ
出張講座メニューから、興味のある講座名を選択してください。
2.申し込み
開催希望日のおおむね1ヶ月前までに、インターネットまたは郵送により、東海農政局消費生活課までお申し込みください。
- インターネットでの申し込みの場合
申込フォーム(こちら)から、お申し込みください。 - 郵送の場合
出張講座申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、以下宛先へお送りください。
出張講座申込書(PDF : 49KB)
宛先
〒460-8516 名古屋市中区三の丸1-2-2
東海農政局消費・安全部消費生活課 消費者の部屋「出張講座」 宛
3.日程調整
講座担当者と申し込みの皆さまとで、日程等について調整させていただきます。
4.会場を確保する
会場につきましては、申し込まれるグループでご用意ください。(会場費などが必要な場合は、お申し込みされるグループでご負担をお願いします。)
5.その他
- 講座をお受けできる範囲は岐阜県、愛知県、三重県です。
- 所要時間は最大で2時間程度を予定しています。(説明1時間と質疑、意見交換を予定しています。なお、具体的な時間についてはご相談ください。)
- 営利を目的とする講演会等、出張講座の本来の目的を逸脱すると考えられる場合は、依頼をお断りすることがあります。ご了承ください。
- 都合によりご希望の日時に講師を派遣できない場合がありますので、その際は改めて日程を調整させていただきます。
お問合せ先
消費・安全部消費生活課
担当者:消費者対応班
代表:052-201-7271(内線2806)
ダイヤルイン:052-223-4651