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出張講座開催のご案内

東海農政局では、消費者の皆様のご希望の日時、場所に職員がお伺いする「出張講座」を行います。農林水産施策の説明をしたり、食と農に関する疑問、質問に直接お答えします。

消費者団体、市民団体、自治会等グループの性格は問いません。職員派遣に要する費用(交通費、資料代など)は不要です。

皆様のお申し込みをお待ちしています! 

出張講座メニュー(印刷用)(PDF:83KB)

講座名

主な内容

「食料・農業・農村基本計画」について

食料自給率や農業・農村の状況などに関心をお持ちの方もいらっしゃると思います。
本講座では、平成22年3月に新たに定められた「食料・農業・農村基本計画」や、平成23年10月に決定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」の説明をとおして、農政の方向について、わかりやすく解説します。

食料自給率について 2010年度の食料自給率は、カロリーベースで39%です。食料自給率が低いとなぜいけないのでしょうか。本講座では、食料自給率を通して見えてくる日本の姿についてわかりやすく説明し、私たちが今、何をすべきかお考えいただくきっかけにしたいと考えています。
健全な食生活の実践

私たちの食生活は、健康面は勿論、農業生産、環境などとも強く結び付いています。

本講座では、普段の食生活での心がけとして、これらへの配慮についてお話しします。

6次産業化の取組について 農林漁業者が、農林水産物の加工品の開発や販売方法などの新たなビジネスにチャレンジするため、6次産業化を推進しております。
本講座では、6次産業化の事例の紹介や六次産業化法の解説をします。
地産地消
~地域農産物の利用促進について~
地元地域で生産された新鮮な農産物を消費者の方々に利用していただくため、農林水産省が行っている取組を紹介します。
野菜を安定的に食卓へ届けるために

野菜の価格や生産量は天候に大きく左右されます。しかし、野菜は毎日食べるものですので、安定的に供給する必要があります。

野菜を安定的に食卓に届けるために、農林水産省が行っている様々な施策について、わかりやすく紹介します。

農商工連携の取組について 農林漁業者と商工業者等の方々が、お互いの「技術」や「ノウハウ」等を持ち寄り、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などの取組を推進しております。
本講座では、創意工夫を発揮して多様な取組を行う農商工連携の事例の紹介や農商工等連携促進法の解説をします。
食品の表示について

食品の表示は、消費者と食品を結ぶ重要な情報です。

本講座は、JAS法に基づく表示事項を中心に、消費者の皆様が安心して食品を選択できるよう、食品の表示に関するルールをわかりやすく説明します。

※本講座のお申し込みはこちらから・「食品表示・出張講座」

「米トレーサビリティ」について

お米は日本人にとって主食であり、身近な食品です。
本講座では、お米やお米を原料とした商品による食品事故や産地偽装が発生した際に、素早く回収や原因究明ができるよう、また、消費者の皆様へ産地情報をお伝えするための「米トレーサビリティ法」についてわかりやすく説明します。

食品情報「トレーサビリティ」ってなに?

最近よく耳にするトレーサビリティ、具体的にはどのようなものでしょうか。

本講座では、食品事故が発生した際、商品回収等の役に立つ一般的な食品のトレーサビリティ制度と国産牛肉トレーサビリティ制度についてわかりやすく説明します。

安全な食品って何だろう~食品安全の基礎知識 「食品が安全である」とはどういうことでしょう?食品安全で使用される基本的な用語や概念についてわかりやすくお話しします。
農薬のリスク及び適正使用について

農薬のリスクや食品中の残留などについて関心をお持ちの方も多いと思います。農薬は法律に基づいて適正に使用することにより安全性が保たれています。 

本講座では、これらについてわかりやすく解説するとともに、環境に配慮した防除手法(IPM)についてもご紹介します。

「高病原性鳥インフルエンザ」について 近年、国内の鶏等に高病原性鳥インフルエンザが発生しています。
本講座では、高病原性鳥インフルエンザについての正しい知識を身につけていただくよう、わかりやすく解説します。
ペットフード安全法について

有害な物質が含まれたペットフードが原因で、犬・猫の健康被害が発生した事件について関心を持たれた人も多いと思います。
ペットフード安全法は、ペットフードの製造等に関する規制を行うことにより、ペットの健康が保たれることを目的としています。
本講座では、ペットフードの安全性がどのように守られているか、わかりやすく解説します。 

 

お申し込みの手順(印刷用)(PDF:61KB)

1.テーマを選ぶ

出張講座メニューから、興味のある講座を選択して下さい。

2.申し込み

所定の申込用紙に必要事項を記入し、開催希望日のおおむね1ヶ月前までに、ファックス、郵送等にて、東海農政局消費生活課までお申し込み下さい。

3.日程調整

講座担当者と申し込みの皆様とで、日程等について調整させていただきます。

4.会場を確保する

会場につきましては、申し込まれるグループでご用意下さい。(会場費などが必要な場合は、お申し込みされるグループでご負担をお願いします。)

5.その他  

( 1 )講座をお受けできる範囲は岐阜県、愛知県、三重県です。 

( 2 )所要時間は最大で2時間程度を予定しています。(説明1時間と質疑、意見交換ですが、具体的な時間についてはご相談下さい。) 

( 3 )営利を目的とする講演会等、出張講座の本来の目的を逸脱すると考えられる場合は、依頼をお断りすることがあります。ご了承下さい。 

( 4 )都合によりご希望の日時に講師を派遣できない場合がありますので、その際は改めて日程を調整させていただきます。

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お問い合わせ先

消費・安全部消費生活課
ダイヤルイン:052-223-4651
FAX:052-220-1362

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