生協と東海農政局との意見交換会の開催について
東海農政局では、平成21年12月8日(火曜日)名古屋能楽堂において生協の皆様と意見交換会を開催いたしましたので、概要をお知らせいたします。
生協と東海農政局との意見交換会議事次第
日時:平成21年12月8日(火曜日)13時00分~16時10分
会場:名古屋能楽堂会議室
新たな食料・農業・農村基本計画に関する説明・意見交換(13時00分~14時30分)
(1)農林水産省から基本計画策定状況について説明 (農林水産省官房政策課渡邊企画官)
食の安全、食育及び消費者の信頼確保に関する意見交換(14時40分~16時10分)
(ウ)食の安全、食育及び消費者の信頼確保に対する各種取組を実施する上で、東海農政局へ希望する連携事項
(3)意見交換
(ア)各生協から事前に提出された取組・希望事項について意見交換
出席者
生協
東海農政局
意見等の主な内容
第一部
- 消費者も農業を支える協同の主体となることもあるのか。消費者の役割をどう考えるか。
- 消費者との信頼関係を作る方向性を明確にすることが必要。
- 基本計画に書かれた内容がうまく進んでいるか判断するための明確な基準が必要ではないか。
- 基本計画は消費者にわかりやすいメッセージとなることが必要。
- 自給率を1%向上するために何をすべきか、しっかり伝えていくことが必要。
- 戸別所得補償は是非実現して欲しいが、価格補償との整理が必要。補償対象者は担い手全般にすべき。
- 生産調整についての記載がないが、どのように整理するのか。
- MA米の今後の対応はどうなるのか。流通管理の見直しが必要ではないか。
- 多様な担い手の農業参入は必要であると感じているが、農地の管理は厳密にすべき。農業者の監督の下で農地の貸し付けが行われるべき。
- 有機モデル事業が事業仕分けで廃止になったが、見直すべき。
- 有機農業推進法が制定されたが、基本計画にはどのような形で位置づけていくのか。
- 農業は深刻な状況であり、緊急的に対応が必要な部分について重点をおいて対応ずべき。
- 中山間地域には農業だけでなく、林業の対策も必要。それらを踏まえて中山間地域の対策を基本計画の中に記載すべき。
- 食品の安全性の向上は必要。一元制の表示が必要。
- 全ての年代の人に関わる食育が必要。特に高齢者にもわかる食育を今後どうしていくのか。弱者に対する配慮が必要。
- 消滅する地域に対して今後どのような対策を講じていくのか。
- 農地分散の集約については、環境や保水に関して集約することによってどうなるのか心配。
- 有機農業は農薬を減らすことにより、環境にも優しいし、コストもかからなくなり、農家が楽になる。
- 戸別所得補償費や米粉、大豆の補償については重要であると思うが、結局価格に上乗せされることになり、消費者が全部かぶることになるのはどうか。有機栽培は価格が高すぎる。
- 農水省のいう技術とは何か。有機農法こそ技術ではないか。価値をどのようにするのか。
- 基本計画にはそれぞれの施策に関して、数値目標が必要。何を優先的にするのか。
- 教育や環境など農業に関わる関係省庁と具体的にどのように関わっていくのか。
- このままでは農業に携わる人がいなくなる。農家の将来展望をどのように考えるのか。
- 食料の安定供給の観点からも自給率の向上は重要。
第二部
- 野菜についての学習会を開催する上で、「硝酸態窒素」問題に対する安全基準等が見えてこない。今後の方針等はあるか。
- トレーサビリティや原産地表示はそもそも安全を確保するとういう目的であったはずである。牛の耳標装着はどこの誰が作ったかではなくBSEの問題を排除するために取り入れられた制度であったと思う。消費者の安全と信頼確保を目的として国がさだめたものが、最近、付加価値のためのものに変わってきており、本来国が目的としたものが薄まってきているところに生協が巻き込まれている。
- 遺伝子組替え食品の表示義務の拡大をして欲しい。
- とうもろこしの飼料等で遺伝子組換えのものが使われた場合にはその肉に遺伝子組合え飼料を使用している旨の表示すべきではないか。
- わかりやすい形で表示を一元化して欲しい。
- 農産物の表示(商品名)について全国レベルでの標準化・全国どこの店に行っても同じ名称の表示になるようにしてほしい。
- 食に関する情報提供窓口を一本化して欲しい。
- 情報開示をより一層すすめて欲しい。
- 食品の問題が発生した時には、速やかに正確な情報を流して欲しい。
- クライシス対応について、迅速な対応・情報提供をどのようなルールに沿って実施しているのか教えて欲しい。
- 地域食育の推進・体験学習など、生協組合員も積極参加できるよう、情報発信と提供をお願いしたい。
- 食の安全、食育等に関する学習会等への講師派遣(メニューの提案)をお願いしたい。
- 食育推進の情報・ツール(例:パンフ、DVD、資料等)の提供。
- コミュニケーションの強化。
- 生産者、消費者とのしっかりしたコミュニケーションの場を設け、施策に反映して頂きたい。
- 情報開示について、情報もリアルタイムと言いながら本省のホームページに出ていたり、農政局のホームページに出たりとそのタイミングが見抜けない。
- 食育の推進について、登録者にはサポートをしているということだが、残念ながら私たちは活用ができていない。生活協同組合が活用出来るツールがあれば教えていただきたい。また、提供するプログラムは、地域で実践していけるリーダー格になる人を養成するためのものを積極的に提供していただきたい。
- 農業技術がどういうものなのか、どのような技術があるのかが分からない。技術の進歩は、作物の反収を上げるためのものではないかと思われる。技術の向上によって反収が上がれば農地が余ってくるのではないかという懸念もある。
- 自給率を1パーセント上げるのに1年かけ、10年後には50パーセント、20年後には60パーセントというように非常に緩やかに1パーセントづつ上げていくと説明があった。100パーセントにするためには、60年後ということになるが、こんなにゆっくりしたことで本当に進むのか疑問がある。
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