生協と東海農政局との意見交換会(平成22年6月29日）の開催概要について

東海農政局は、平成22年3月に決定された「新しい食料・農業・農村基本計画」について、その内容の理解促進と、今後の政策へ国民の皆さんの声を反映させるため、東海農政局管内の生活協同組合及び生活協同組合県連合会との意見交換会を開催しました。

日時

会場

出席者

出席者からの主なご意見

• 自給率50％が可能かどうかというよりも、とにかく50％に向けて必死でやっていただきたいと思う。前回設定した目標数値まで届かなかったということだが、それはさておいて、今、50％以上に上げなければ日本のこれからの食料を考えたらとても心配である。
• 県や市町村がどう関わるのかということが書いてない。国全体の計画かとは思うが、それぞれの地域性についてどう考えておられるのか、例えば、東海のようなエリアで消費者も含めてどういう角度で目標を持ったらいいのかというところがこれでは読み取れない。
• 遊休農地が広がっている一方、農地がどんどん商業施設に転換されている。優良農地を守ってくことができるのか。
• 食品廃棄を生み出す要因としての基準外商品の廃棄回収というのが課題としてあるのではないか。期限表示、原材料名、原産地表示のミス（これは偽装を含めるかも知れないが）、そういう商品が回収され廃棄がされるのは膨大な量のフードロスである。これに対する国としてのガイドライン作成とか国民への啓蒙だとかこういったコミュニケーションも行い、無駄な廃棄がない形での安全性の確保といったものも必要ではないか。
• 飼料米の取組については、活用される畜産農家の皆さんの経営負担が問題。保管、加工、流通に係るコストが高いという中で結果的には畜産の最終製品価格に加えざるを得ない。農業団体との関係も含めてコスト対策とか農家と畜産とのマッチングだとか、一歩踏み込んだ制度の研究と財政支援をお願いしたい。
• 意欲ある多様な農業者の育成確保というのがある。40年の間に1千万人から300万人と相当な就業人口が減っているようだが、再生産可能な経営を確保する政策への転換等で例えば何年間でどの程度農業への参入者を増やすということを考えているのか伺いたい。
• 国民が生きていく上で何が大事なのか、命の大切さというものを子どもの頃から教育してもらえれば担い手も増えるのではないかと思う。文科省を含め各省庁と連携して、子どもが将来農業をやりたいと思えるような施策をお願いしたい。
• そこの地域が持っている食品とかをこれからいかに伝えていくのかという意味の6次産業化でなければならないのではないか。基本的な食料を確保するのが国の最大の役割。特別な物ではなくて、毎日食べる物をしっかり手当するという事の保障をどう作っていくのか。それが目指すべき最大のところではないかと思う。
• 基本計画には、国や地方自治体の職員も含めてコーディネート役が大事だという記述があるが、農政局も含めてそういうことを誰が担っていくのかという点で言えば、地方なり地域の実態に応じて作っていくというのが基本ではないかと思う。今後しっかり噛み合った議論ができればと思う。
• 日本の国土の7割は山林だが中山間地域の農業はかなり疲弊している。中山間地域特有の日本の国土を守るためにも直接支払制度は継続してもらいたい。 

 意見交換会の様子