4生協と東海農政局との懇談会について

平成22年12月20日（月曜日）13時30分～16時10分

名古屋能楽堂

(生協)

• 生活協同組合コープぎふ
• 生活協同組合コープあいち
• 生活協同組合コープみえ
• 東海コープ事業連合

(東海農政局)

• 東海農政局長
• 東海農政局次長
• 企画調整室長
• 生産経営流通部長
• 消費・安全部長

各生協の取組みについて情報提供・事例報告の後、農林水産行政への意見・要望に関する意見交換を実施。

(1)産直事業の展開

(2)国産畜産物の展開～国産飼料を使った畜産物の開発と普及

(3)農業と食における環境保全の推進

(4)農業と食における資源循環の推進

(5)フードチェーン全体を通じた食品の安全性の向上

(6)リスクコミュニケーションの取り組み

(7)その他 

主な意見・要望

• 農業も生協で進めてきた産直も危機にあるとの認識。安定的な食料の確保のためにも、農業を支援する施策が重要だと考える。
• 飼料自給率向上のために、飼料米・稲の拡大には長期的な支援策を講じることを求める。耕種農家と畜産農家とのマッチング、飼料米の分別保管、配送などに行政の対応を望む。「水田利活用自給力向上事業」新規需要米の助成など国の政策も安定的に継続して欲しい。
• 耕作放棄地解消対策事業、中山間地域直接支払制度の中で生協が地域と連携して農業振興に取り組めるよう、対象候補地等の情報や事業・制度の説明等の対応を望む。
• 行政が推進する環境保全型農業や各県認証農産物の推進と連携を取って、東海3県全体での広がりと消費者の理解、消費拡大で地元の農業支援ができればいいと思う。 
• 消費者庁で検討される賞味期限表示の見直しもしっかりすすめて欲しい。
  
• GAP（適正農業規範）については、農産物生産・加工・流通における食品の「一般的衛生管理」に準ずるものとして、国としてもスタンダードを作り、普及すべきではないか。
• 遺伝子組み換え作物については、日本では消費者の不安感が強いため、リスクコミュニケーションは強化・継続して欲しい。
• TPPについては、「食料・農業・農村基本計画」との整合性など、国民的に十分な検討ができる情報提供と場の設定が必要ではないか。