「消費者・食品関連事業者・行政」三者懇談会(平成22年12月10日）の開催概要について

東海農政局では、食品の安全性、食料自給率、食品表示、地産地消、食育等に関する取り組みについて、消費者の皆さんにご理解を深めていただくための懇談会を開催しています。

日常の食生活で欠かすことのできない加工食品をテーマに、公募でお集まりいただいた消費者の皆さんと東海地方に根ざして製造・販売をされている食品関連事業者の方、それに行政を交えた三者で懇談しました。 

開催の概要

日時

会場

参加者

• 一般消費者(公募）10名

• 食品関連事業者6社

• 行政（東海農政局消費・安全部）7名

懇談内容

• 消費者の皆さんから事前にいただいた加工食品や行政への質問・意見への回答
• フリートーク

消費者の皆さんからの主な質問・意見

食品関連事業者への質問・意見

• 賞味期限、消費期限は何を指標にしているのか。
• 賞味期限切れ後の食品について（どのようにしているのか。） 
• 期限を期間短縮（実情より短く）して表示する傾向にあると聞いたが、どのように考えているか。
• 義務表示を前面に出す、わかりやすい表示はできないものか。
• トランス脂肪酸についての説明と、今後の対策について聞きたい。
• 原材料の調達状況を教えて欲しい。また、国産と輸入の比率は？
• スーパーなどで米粉の商品が少なく高価。もっと低価格で手に入りやすくなればと思う。

行政に対しての質問・意見

• 食品の4割の国産物しか調達できない外国に依存している中、食べ残し、消費期限切れの食品がいとも簡単に沢山捨てられている状況に抵抗を感じる。
• お菓子等の包装に記載されている販売者と製造者について、なぜ表示方法が2通りあるのか。製造国はどこで分かるのか。
• 食品の偽装や品質不良など最近の様子はどうか。行政として何をしたら、どんな効果があったのか具体例があれば知りたい。
• 添加物は大丈夫か。
• ものの値段は下がっていると言われているが、加工品は値上がりしていると思う。
• 自治体(特に県)の食料自給率目標をつかんでいるか？生産現場支援という方向での県への対応では食料自給率への結びつきが弱いのではないか。
• 食品の表示制度が非常にわかりにくい。様々な法律をドッキングしたような一元化の動きはないのか。
• 原料の産地がどこかをきちんと表示されるような制度を望む。

懇談会の様子

 

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