平成19年度岐阜農林水産情報交流モニター交流会の概要（岐阜農政事務所）

本交流会は、農林水産情報交流ネットワーク事業における情報交流モニター等を対象に、食料自給率向上に向けた取り組みについて理解を深めていただくとともに、行政と岐阜県内の生産者及び消費者の相互理解を図ることを目的に、東海農政局岐阜農政事務所が開催しています。

日時

場所

 参加者

 議事

 交流会の様子

交流会風景	高野准教授による講演
意見交換の様子	講演を聴く参加者

参加者の主な意見

• 団塊の世代で退職した後の第2の人生は都会から田舎に移り住み農業をしてのんびり暮らしたいという希望を持っている人はたくさんいると思うが、土地を手に入れる（借りる）ことが難しいため断念したとの話も聞く。最近は耕作放棄地など利用していない耕地がたくさんあるのにそれを利用できないのはもったいない。耕作放棄地などを簡単に借りられる制度があれば大規模には難しいかもしれないが、自給自足プラス直売所へ出すなど自給率向上につながるのではないか。
• 生協や消費者団体などのグループでは、地産地消やご飯食の推進などの活動をしても人数も予算も限られるため地味な活動になってしまう。お店でもいろいろなチラシが置いてあるが手に取る人は少ない。国は人もお金もあるのでもっと上手に一般の人に伝わるような広報活動が必要と思う。
• 今回の講演の中で、スーパーが自社から出る生ゴミを、自費でたい肥化している事例が紹介されていたが、このような事例こそ、環境にやさしい取組である。国や地方が積極的に補助していき、生ゴミ問題と、たい肥を購入することを、企業と農家だけにまかせず、行政が介入すれば、労力も資金も軽減できるためよりスムーズに取組が定着すると思う。
• 今、農林水産省が進めている品目横断的経営安定対策は、手続きは複雑で、説明文書は難しく、集落で高齢者への説明する際も理解してもらうのに苦労している。もう少し農家が理解しやすく活用しやすいものにしていただきたい。
• 食品偽装問題で、農林水産省はJAS法、厚生労働省は食品衛生法と省庁間で見解の相違、取り締まりの重複がみられ、食品行政に異なる省庁が介入することは混乱をまねいている。できれば上部で話し合いを行い、現場段階では一系統の介入をお願いしたい。