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平成16年７月29日公表 |
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平成16年農業構造動態調査（基本構造）結果概要 －農家調査・農業法人等調査－ （平成16年１月１日現在） |
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【調査結果の概要】 Ⅰ 農家調査（販売農家） １ 農家数 平成16年１月１日現在の販売農家数は216万1千戸で、前年に比べ４万４千戸(2.0％） 減少している。 |
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(1) 主副業別農家数 主副業別農家数は、主業農家が43万４千 戸（販売農家に占める割合20.1％）、準主 業農家が51万２千戸（同23.7％）、副業的 農家が121万６千戸（同56.3％）で、前年 に比べそれぞれ１万４千戸（3.1％）、１万 ６千戸(3.2％）、１万３千戸(1.1％）減少 している。 |
図１ 主副業別にみた農家数割合  |
(2) 経営耕地面積規模別農家数 経営耕地面積規模別農家数割合をみると、都府県は0.5～1.0haが35.5％、北海 道では10～20haが20.9％とそれぞれ最も高くなっている。 |
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図２ 経営耕地面積規模別にみた農家数割合 |
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| ２ 農家人口、就業構造 （1) 農家人口 農家人口は940万人で、前年に比 べ24万７千人（2.6％）減少している。 このうち、65歳以上の者は295万６ 千人で、前年に比べ１万８千人（0.6％） 減少している。 |
表１ 農家人口  |
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| （2） 就業構造 ア 農業従事者 農業従事者数は622万９千人で、前年に比べ13万１千人(2.1％）減少している。 これを主副業別にみると、主業農家は135万人（農業従事者に占める割合21.7 ％)、準主業農家は164万７千人（同26.4％）、副業的農家は323万２千人 （同51.9％）となっている。 イ 農業就業人口 農業就業人口は362万２千人で、前年に比べ６万２千人（1.7％）減少してい る。 これを主副業別にみると、主業農家は117万６千人（農業就業人口に占める割 合32.5％)、準主業農家は77万６千人（同21.4％）、副業的農家は、167万人（同 46.1％）となっている。 ウ 基幹的農業従事者 基幹的農業従事者数は219万７千人で、前年に比べ５万９千人（2.6％）減少 している。 これを主副業別にみると、主業農家は98万５千人（基幹的農業従事者に占め る割合44.8％）、準主業農家は44万８千人（同20.4％）、副業的農家は76万３千 人（同34.7％）となっている。 |
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図３ 主副業別にみた就業構造割合（農業従事者,農業就業人口,基幹的農業従事者））  |
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| Ⅱ 農業法人等調査結果 １ 農家以外の農業事業体（販売を目的とするもの） (1) 事業体数 農家以外の農業事業体のうち、販売を目的とする事業体は8,230事業体で、前年 に比べ300事業体（3.8％）増加している。このうち法人格を有する事業体は5,570 事業体で全体の67.7％を占めている。 |
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(2) 農業経営組織別事業体数 農業経営組織別事業体数をみると、 販売のあった事業体数は8,180事業体 で、単一経営は6,860事業体（販売の あった事業体に占める割合83.9％）、 準単一複合経営は970事業体（同11.9 ％）で、前年に比べそれぞれ220事業 体（3.3％）、170事業体（21.3％）増 加している。一方、複合経営は350事 業体（同4.3％）で、前年に比べ90事 業体（20.5％）減少している。 |
図４ 農業経営組織別にみた 農家以外の農業事業体数割合  |
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| ２ 農業サービス事業体（水稲作に係るサービスを行っている事業体） (1) 事業体数 農業サービス事業体のうち、水稲作に係るサービスを行っている事業体は１万 3,900事業体で、前年に比べ220事業体（1.6％）増加している。 (2) 水稲作サービス作業請負事業体数・請負戸数 水稲作サービス作業の内容をみると、全作業を請け負った事業体数は1,480事業 体、その請負戸数は２万戸で、前年に比べそれぞれ330事業体（28.7％）、4,000戸 （28.2％）増加している。 |
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【 解 説 】 Ⅰ 販売農家の調査結果 １ 農家数 (1) 主副業別にみた農家数 平成16年１月１日現在の販売農家数は216万１千戸で、これを主副業別にみると、 主業農家が43万４千戸、準主業農家が51万２千戸、副業的農家が121万６千戸とな っており、前年に比べそれぞれ１万４千戸（3.1％）、１万６千戸（3.2％）、１万 ３千戸（1.1％）減少している。 主副業別割合をみると、副業的農家が56.3％と最も多く、主業農家及び準主業 農家がそれぞれ20.1％、23.7％となっている。 また、総農家数は293万４千戸で、前年に比べ４万７千戸（1.6％）減少した。 |
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表2 農家数  |
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(2) 農業地域別にみた農家数 農業地域別に主副業別農家数 割合をみると、主業農家は北海 道が72.8％と最も高く、次いで 沖縄が34.9％、九州、四国、関 東・東山が20％台となってお り、中国、北陸では10％を下回 っている。 一方、副業的農家は北陸、東 海、近畿、中国で60％台と高く なっている。 |
図５ 農業地域別にみた主副業別農家数割合  |
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| (3) 農業経営組織別にみた農家数 農業経営組織別に主副業別農家数割合をみると、単一経営のうち主業農家の割合 が最も高いのは酪農で89.6％、次いで養豚が81.7％、養鶏が77.5％、施設野菜が 70.9％の順となっている。また、単一経営のうち副業的農家の割合が最も高いのは 稲作で65.3％、次いで露地野菜が40.3％、果樹類が39.1％の順となっている。 |
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図６ 農業経営組織別にみた主副業別農家数割合  |
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| (4) 主副業別にみた農産物販売金額規模別農家数 農産物販売金額規模別農家数割合を主副業別にみると、主業農家では1,000万円以 上が約３割を占めており、一方、準主業農家及び副業的農家では100万円未満がそれ ぞれ57.7％、78.4％となっている。 |
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図７ 主副業別にみた農産物販売金額規模別農家数割合  |
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| ２ 経営耕地等 (1) 経営耕地面積規模別農家数 経営耕地面積規模別農家数割合を農業地域別にみると、東海、近畿、中国、四 国で1.0ha未満の農家数割合は７割を超えており、また、3.0ha以上の農家数割合 をみると、東北、沖縄でそれぞれ14.3％、13.7％と高くなっているものの、東海、 近畿、中国、四国では３％を下回っている。 |
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図８ 農業地域別にみた経営耕地面積規模別農家数割合  |
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また、経営耕地面積規模別農家数の対前年増減率をみると、都府県で4.0ha、北 海道では10haを境に増加している。 |
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図９ 経営耕地面積規模別農家数の対前年増減率 （都府県）  |
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（北海道） |
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| (2) 借入耕地のある農家の状況 借入耕地のある販売農家数は67万８千戸で前年並みとなり、借入耕地面積は66万 haで前年に比べ１万１千ha（1.6％）増加している。 これを都府県でみると、借入耕地のある販売農家数は65万５千戸、借入耕地面積 は49万４千ha、一戸当たりの借入耕地面積は75ａとなっている。 また、経営耕地規模の大きい農家ほど借入耕地面積は多く、借入による規模の拡 大が進んでいることがうかがえる。 |
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図10 経営耕地規模別にみた耕地の借入状況（都府県）  |
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(3) 貸付耕地のある農家の状況 貸付耕地のある販売農家数は37万５千戸となっている。貸付耕地面積は15万８千 haで前年並みとなっており、この結果、一戸当たりの貸付耕地面積も42ａで前年並 みとなっている。 |
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(4)水稲作付農家数（平成15年産）と作業の請け負い・請け負わせの状況 ア 水稲作付農家数（販売農家） 都府県の水稲作付農家数は158万４千戸で、前年に比べ３万戸（1.9％）減少し ている。これを水稲作付規模別農家数割合でみると、0.5ha未満が約５割を占めて おり、2.0ha以上は7.1％と前年並みとなっている。 また、北海道の水稲作付農家数は２万３千戸で前年並みとなっている。 |
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図11 水稲作付規模別農家数割合（都府県）  |
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| イ 水稲作の請け負い 都府県で水稲作作業を請け負った販売農家数は16万６千戸で、前年に比べ３千 戸（1.6％）増加している。 また、北海道で水稲作作業を請け負った販売農家数は２千戸で、前年に比べ130 戸（8.0％）減少している。 |
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図12 水稲作付規模別にみた水稲作を請け負った農家の割合（都府県）  |
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| ウ 水稲作の請け負わせ 都府県で水稲作作業を請け負わせた販売農家数は121万５千戸で、前年に比べ ２万戸（1.6％）減少している。これを作業別農家数でみると、「全作業を請け負 わせ」が11万３千戸、「乾燥・調製」が83万７千戸、「稲刈り・脱穀」が50万５千 戸、「育苗」が40万５千戸等となっている。 また、北海道で水稲作作業を請け負わせた農家数は１万戸で、前年に比べ300戸 （2.4％）減少している。 |
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３ 農家人口、就業構造 (１) 農家人口 農家人口（農家の世帯員数）は、940万人で、前年に比べ24万７千人（2.6％） 減少した。 また、農家人口のうち65歳以上の者は295万６千人で、農家人口に占める65歳以 上の割合は、31.4％となっており、高齢化が進行している。 |
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表３ 農家人口に占める65歳以上の割合  |
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(２) 就業構造 ア 主副業別にみた農業従事者 農業従事者数は622万９千 人で、前年に比べ13万１千 人（2.1%）減少した。 また、主副業別の男女別 構成割合をみると、全てに おいて男性が女性を上回っ ている。 |
図13 主副業別にみた 男女別農業従事者  |
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| イ 主副業別にみた農業就業人口 農業就業人口は362万２千 人で、前年に比べ６万２千 人（1.7％）減少している。 65歳以上は206万４千人で農 業就業人口の57％を占めて おり、前年に比べ0.9ポイン ト上昇し、高齢化が一層進 行している。 また、主副業別の男女別 構成割合をみると、準主業 農家及び副業的農家では女 性の割合がそれぞれ62.1％、 56.6％で男性を上回ってい る。 |
図14 主副業別にみた男女別農業就業人口  |
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| ウ 主副業別にみた基幹的農業従事 基幹的農業従事者数は219万７千 人で、前年に比べ５万９千人 （2.6％）減少している。 これを主副業別の男女別構成割 合でみると、主業農家及び副業的 農家では男性の割合がそれぞれ 55.1％、57.3％と女性を上回って おり、準主業農家では女性の割合 が54.4％と男性を上回っている。 |
図15 主副業別にみた 男女別基幹的農業従事者  |
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| (３) 農業経営組織別にみた基幹的農業従事者 農業経営組織別に年齢別の基幹的農業従事者数割合をみると、単一経営のうち酪 農、養豚では、49歳以下がそれぞれ38.8％、31.2％を占めており、養鶏、施設野菜 や花き・花木では20％台、稲作では7.0％となっている。 一方、65歳以上では、稲作が66.4％となっているほか、露地野菜、果樹類、肉用 牛においても過半を占めている。 |
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図16 農業経営組織別にみた年齢別基幹的農業従事者数割合  |
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| （４） 農業経営者及び同居の農業後継者の状況 農業経営者の平均年齢は62.2歳で、65歳以上の経営者の占める割合は45.6％ となった。農業経営組織別に農業経営者の状況をみると、酪農、養豚、施設野菜、 養鶏で平均年齢が低くなっている。 同居農業後継者がいる農家の割合は52.9％で、このうち農業を主とする後継者 がいる農家は6.9％となった。農業を主とする後継者がいる農家の割合を農業経営 組織別にみると、花き・花木、酪農、養豚、養鶏で２割を超えている。 |
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表４ 農業経営者及び同居の農業後継者の状況  |
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Ⅱ 農業法人等調査結果 １ 農家以外の農業事業体（販売を目的とするもの） (1) 事業体数 農家以外の農業事業体のうち、販売を目的とする事業体数は8,230事業体で、前 年に比べ300事業体(3.8％)増加している。 これを組織形態別にみると、法人格を有する事業体は5,570事業体(全体の67.7 ％)、任意組合等の非法人は2,660事業体(32.3％)となっており、農業地域別では、 北海道、関東・東山、四国、九州で法人の割合が高く、一方、北陸、近畿では非 法人の割合が高くなっている。 |
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図17 農業地域別にみた組織形態別農業事業体数割合  |
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| (2) 農業経営組織別事業体数 過去１年間に農産物の販売があった事業体数は8,180事業体で、前年に比べ300 事業体(3.8％)増加している。 これを農業経営組織別事業体数割合でみると、前年に比べ単一経営、準単一経 営は増加し、複合経営は減少している。 また、単一経営を部門別事業体数でみると、雑穀・いも類・豆類、果樹で減少 しているが、他の部門で増加している。 |
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図18 農業経営組織別にみた農業事業体数割合  |
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| (3) 経営耕地面積規模別事業体数 都府県の経営耕地面積規模別事業体数割合をみると、１ha未満が約５割を占めて いるものの、10ha以上の事業体が約３割となっている。 また、北海道では、30ha以上が５割、10～30haが約２割となっており、大規模な 経営が行われていることがうかがえる。 |
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図19 経営耕地規模別事業体数割合（都府県、北海道）  |
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| 注： 1ha未満には、例外規定（経営耕地面積が10a未満で、調査日前１年間の農産物販売金額が 15万円以上の事業体）を含む。 |
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２ 農業サービス事業体（水稲作に係るサービスを行う事業体） (1) 事業体数 |
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| 農業サービス事業体のうち、水稲作に係 るサービスを行っている事業体は１万3,900 事業体で、前年に比べ220事業体(1.6％)増 加している。 また、農業サービスを行っている主な事 業範囲は農業集落内が最も多く、次いで市 区町村内、旧市区町村内の順となっている。 注：主な事業範囲とは、過去１年間に農作業を請 け負った地域のうち、約８割をカバーするまで の地域をいう。 |
図20 農業サービス事業体 の主な事業範囲  |
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| (2) 農作業請負料金収入規模別事業体数 農作業請負料金収入規模別事業体数の対前年増減率をみると、1,000万円未満で は増加しているが、1,000～3,000万円、5,000万円以上では、それぞれ3.8％、3.6 ％減少している。 |
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図21 農作業請負料金収入規模別事業体数の対前年増減率  |
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| (3) 水稲作サービス作業請負面積 水稲作サービス作業の請負面積を作業種類別にみると、防除、稲刈り・脱穀を 除く作業において増加している。 |
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図22 水稲作の作業種類別にみたサービス作業請負面積及び対前年増減率  |
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Ⅲ 離農世帯調査 |
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１ 離農した主な理由（複数回答） 離農した主な理由をみると、「主たる農業従事者が高齢化したため」が最も高く44.0 ％を占めており、次いで「病気や介護等により農業が続けられなくなったため」が29.6 ％、「農家以外の仕事に就職又は専念するため」が15.6％、「農業では十分な収入が得 られないため」が14.8％となっている。 |
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２ 離農による耕地等の処分方法 (1) 耕地の処分方法（複数回答） 耕地の処分方法をみると、「農 地をそのまま貸し付けた」が最も 高く59.6％を占めており、「農地 をそのまま放置（放棄）している」 が37.9％となっている。 |
図23 離農による耕地の処分方法割合  |
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| (2) 機械の処分方法 機械の処分方法をみると「その まま放置している」が58.5％と最 も高くなっている。 |
図24 機械の処分方法割合  |
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