このページの本文へ移動

中国四国農政局

    文字サイズ
    標準
    大きく
    メニュー

    平成30年度消費者団体等との意見交換会(鳥取県)の概要

    中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を鳥取市で開催しました。
    概要については、以下のとおりです。

    1. 開催日時、場所

    平成30年5月16日(水曜日) 13時00分~15時30分
    鳥取第1地方合同庁舎 2階 共用会議室

    2. 中国四国農政局からの情報提供

    (1)加工食品の原料原産地表示について
    (2)国産農林水産物の需要拡大について  等

    3. 出席者(順不同、敬称略)

    • 公益財団法人 鳥取県学校給食会
    • 鳥取県連合婦人会
    • 鳥取市連合婦人会
    • 安全食品を守る会
    • 鳥取市消費者団体連絡協議会
    • 鳥取県生活協同組合
    • 鳥取県食生活改善推進員連絡協議会
    • JAとっとり女性協議会
    • とっとり県消費者の会
    • 公益社団法人 鳥取県栄養士会
    • 鳥取県生活協同組合連合会

    消費者団体等      11名
    農政局                5名
    出席者計           16名

    4. 出席者からの主な意見・要望・質問等

    加工食品の原料原産地表示について、消費者が商品を購入する場合に分かりやすい表示となるよう、消費者の意見を聴取し、改善して欲しい。

    加工食品の原料原産地表示(過去の使用実績で表示できること)について、消費者に情報として出す場合、商品のパッケージへの表示は、実際の使用原料と同一の内容でなければ、消費者が誤認するのではないか。

    加工食品の原料原産地表示について、製造地表示では、原料を含め生産過程が不明なことから、消費者にとっては安心感が無く、良い表示ではないと考えている。

    加工食品の原料原産地表示について、消費者が外食や店頭販売の総菜の原産地を店舗の者に聞いた場合、適切に答えてもらえるのかどうか不安である。

    加工食品の原料原産地表示に関連して、全ての加工食品の栄養成分表示が義務化された際は、栄養士等を雇用している大企業は対応できたものの、中小企業では対応がなかなか進まず、表示の猶予期間はあるが、栄養価計算ができない商品の製造を止めた会社もあるなど、全ての加工食品への表示の導入には問題があると感じている。
       
    国内産農産物の需要拡大について、国は施策を打ち出すだけではなく、消費者意識を変えていく努力をする必要があるのではないか。

    食料自給率の向上について、食料自給率の高い国は輸出に力を入れていることから、日本のすばらしい素材を使用した6次産業化や、ブランド化により、様々な国に輸出していくことが必要ではないか。

    食料自給率の維持向上について、消費者、生産者、食品産業事業者、地方公共団体別に働きかける必要はあるが、食料自給率向上に向けた取組を実践していくには、この4者をつなげるような場作りや、政策作りを行うことで、県内の食料自給率を上げていくことにつながるのではないか。

    和食については、日本の風土や国土に合った食材を使用しており、ほぼ国産で賄えるものであることから、和食レシピの作成・普及を推進することにより、食料自給率もアップしていくのではないか。

    以前は、学校給食のパンの原料は全て輸入小麦だった。昨年、県内の学校給食で供給したパンの数量のうち、輸入小麦を原料としたパンの数量は、半分以下である。輸入と国産の価格差がある中で、国産が増加しているのは食育基本法や栄養教諭の制度により県内の教育現場での地産地消や食に関する指導が浸透し、行政を始め県内関係者の理解が進んでいることによるものと考えている。

    当団体では、食育に力を入れており、県と連携して、講習会の開催や県産食材を50%以上使った地産地消のレシピの作成などの普及啓発活動を行っている。

    販売されている国産の野菜でも、農薬をいっぱい使用していると聞いたことがあり、不安である。 

    県内では農業を辞める人が多く、県では法人化等を奨励しているが、法人組織であっても次の後継者がいないという問題もあり、国レベルで対策を考えて欲しい。

    海外では野菜をバラで売っているが、日本では規格が決められた農産物をトレーに入れ、ラップして販売しており、消費者にとってはコストアップとなっていることから、規格に縛られない販売があっても良いのではないか。

    農産物の規格に縛られない販売について、消費者は形の良い物を購入する傾向にある一方、生産者が形の悪い物を出荷すれば、価格は安くなることから、生産者と消費者の考えが一致しないと上手くいかないのではないか。

     

    5. その他(意見交換会写真等)

    意見交換会の様子
    (意見交換会の様子)
    農政局からの説明
    (農政局からの説明)

    お問合せ先

    消費・安全部消費生活課
    代表:086-224-4511(内線2322)
    ダイヤルイン:086-224-9428
    FAX番号:086-224-4530

    PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
    Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

    Get Adobe Reader