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中国四国農政局

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    平成30年度消費者団体等との意見交換会(徳島県)の概要

    中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を徳島市で開催しました。
    概要については、以下のとおりです。

    1. 開催日時、場所

    平成30613日(水曜日)1330分~1600
    中国四国農政局徳島県拠点2階第1会議室 

    2. 中国四国農政局からの情報提供

    (1)加工食品の原料原産地表示について
    (2)国産農林水産物の需要拡大について  等

    3. 出席者(順不同、敬称略)

    • 一般財団法人 徳島県婦人団体連合会
    • 公益社団法人 徳島県栄養士会
    • 公益財団法人 徳島県老人クラブ連合会
    • 公益財団法人 徳島県学校給食会
    • 徳島県生活協同組合連合会
    • 徳島県生活学校連絡会

    消費者団体等   6名
    農政局            5名
    出席者計       11名

    4. 出席者からの主な意見・要望・質問等

    • 栄養成分など自分たちの健康や安全に関する表示制度について、消費者にパンフレットをただ単に渡すだけではなく、どのように活用するのかを専門家が消費者に上手く伝えていく必要があるのではないか。また、活用方法を伝える専門家を育てることも大切であるとともに、食生活に関することは、継続的に消費者に伝える必要があり、行政がその活動を支援して欲しい。
    • 食品の袋の裏に付いているQRコードは、時間に関係なく、スマートフォンで自分の知りたい情報を得ることができるため、結構、若い母親の間でも広まっており、全ての情報を商品に載せる訳にはいかないことから、QRコードがあることを、もっとパンフレット等で周知して欲しい。
    • 学校給食における、食べ残しが課題になっているが、栄養士、栄養教諭、調理員、先生と生徒などが交流し、一緒になって、食べ残しをなくす運動をしている学校もあり、このような食べ残しの少ない学校ほど、生徒の性格が落ち着いている。
    • 食育について、当団体では、夏休みの子どもたちに、訪問体験として、会員の野菜畑を借り、地元の旬の野菜を収穫し、調理して食べる取組を行っているが、自分たちで調理した物は、皆が喜んで食べ、本当に食べ残しがない。
    • 地産地消に熱心な市では、JA、教育委員会等の関係者による学校給食農産物供給協議会を設け、学校給食への地元産食材の安定供給を皆が一緒になって考え、取り組んでおり、全国の目標を上回る地産地消率を達成している。
    • 地産地消について、例えば、自県産の野菜が確保できない場合、隣県から調達しても、国産だから良いとする方もいる一方、自県産にこだわる方もいるなど、人それぞれであるが、他県に比べて、県内の消費者は、地産地消の意識が高いと感じている。   
    • 地産地消について、○○県産以外は受け付けないという考え方ではなく、例えば、ジャガイモなら、主産地である北海道産を食べようという考え方があっても良いのではないか。
    • 母親も働く時代となり、忙しい時には、総菜や外食ですませるなど、料理をする家庭が少なくなるとともに、一人暮らしが多くなるなど、食環境がすごく悪くなってきていると感じている。
    • 学校での調理実習や地域での料理教室などにより、料理をする機会が増えれば、食材へのこだわりが出てくるとともに、調理方法への興味は、料理をして初めて分かることから、是非、行政の関与により、いろいろな機会を作って欲しい。
    • 当団体では、食品ロスの削減が全国運動となっており、昨年は冷蔵庫の残り物の賞味期限や消費期限が切れた物の一斉調査を行ったが、県内の生活学校では、無駄な物を作らないという生活学校で勉強してきた方の習慣もあり、ほとんど無駄な物がなかった。
    • 丸ごとの物は売れなくなっており、握り寿司でも1個から、巻き寿司でも一切れから販売するようになっており、ここまで小分けしないといけないのかと思う。
    • 高齢者の中には、たくさんの種類の食品を食べることを好み、ミニトマトを1個、バナナを1本のみ購入する者もいる。必要ないものは購入しないことから、食品ロスの発生防止には効果的と思われるが、単価が割高であるので、どちらが良いか分からない。
    • 当団体の全国運動として、引きこもりの高齢者を対象とした食事会やお話会を催し、社会参加をすることで、痴呆予防や自殺防止につながり、体を動かすことで、介護予防にもなる友愛活動を行っている。 
    • みかん農家の後継者不足により、ボランティアとして、地域おこし協力隊や県内の大学生が、後継者のいないみかん農家の収穫を手伝っている。
    • 国や県の資料では、平成表記が多いが、民間では西暦が一般的であるので、西暦表記に切り換えた方が良いのではないか。

     

    5. その他(意見交換会写真等)

    吉永消費・安全部長挨拶
    (吉永消費・安全部長による挨拶)
    意見交換会の様子
    (意見交換会の様子)

    お問合せ先

    消費・安全部消費生活課
    代表:086-224-4511(内線2322)
    ダイヤルイン:086-224-9428
    FAX番号:086-224-4530