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中国四国農政局

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    平成30年度消費者団体等との意見交換会(島根県)の概要

    中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を松江市で開催しました。
    概要については、以下のとおりです。

    1. 開催日時、場所

    平成30年7月19日(木曜日)1330分~1600
    中国四国農政局島根県拠点別館3階会議室 

    2. 中国四国農政局からの情報提供

    (1)国産農林水産物の需要拡大について  
    (2)食中毒の原因と予防について 

    3. 出席者(順不同、敬称略)

    • 島根県漁協女性部連合会
    • 公益財団法人 島根県学校給食会
    • 松江市消費者問題研究会
    • 島根県食生活改善推進協議会
    • 松江市連合婦人会
    • JAしまね女性部
    • 島根県生活協同組合連合会
    消費者団体等 8名
    農政局 5名
    出席者計 13名

    4. 出席者からの主な意見・要望・質問等

    • 食料の安全保障について、現在、世界人口が75億人ぐらいの中で、日本の食料がどのくらいまで安定的に確保できるのか疑問である。食料自給力については、永続的にしっかり伸ばしていくことが大事だと考えている。
    • 食料自給率が38%となっている中で、食品残渣の問題がクローズアップされているなど、消費者も考えなければならない問題が出てきており、日本人の食事を考える上でも大切なことから、一般の方々にもこのような問題を分かっていただくよう、広報して欲しい。
    • 食料自給率を高めるという目標がありながら、TPP、豪州やEU等との経済連携協定の締結により、国外からどんどん輸入する方向にある。これは、政策によってということであれば仕方のないことかもしれないが、いくら生産に励んでも追いつかず、消費も外国の安い農産物に太刀打ちできないことから、もっと国民の立場に立った農業政策や消費する側の政策に力を入れて欲しい。
    • 食料自給率の向上には、人をいかにして確保するのかが課題であり、農業と漁業が一緒になって、若い人たちのニーズをもっと把握し、どうすれば魅力的に定着していただけるのかと併せて、外国人の受入や受入時の手続きの簡素化、言葉の問題も含めた行政の支援についても考えて欲しい。
    • 国内で生産された物を食べるということは、すごく大事なことであり、消費者としては、地元の物が一番新鮮で良いと思っているが、その人の収入とか経済的なことが影響する。また、いわゆる買い物弱者は、行ける所で買うしかなく、そこに地元の物が無い場合もあり、難しい時代だと感じている。
    • 若い時分はいろいろな食事の形態があっても、最終的には一汁三菜を食し、土に帰るのが日本人であり、ワールドカップでのゴミの清掃の話もあったように、そういうことを通して、世界中で尊敬されてきたのが日本人だと考えているが、今、食生活が崩れ、日本人が無くなって来つつあるとも言われており、心配している。
    • 地元の農村地域では、農事組合法人を作り、団塊の世代の方が高齢者から農地を借り受け、大型機械を取り入れて頑張っている姿を目にしており、日本の農業も捨てたものではないと考えている。私たちも、そういった方々が作ったお米を買ったり、産直市等で国内産の野菜を買うようにしている。
    • 日本全体では、所有の分からない土地が九州と同じくらいの面積となっており、耕作放棄された農地等について、どのように対応していくのか興味がある。
    • 当団体では、会員が各地で勉強会を開催しており、今年度は、地震や災害に備えた「ローリングストック」という、缶詰を非常食としてストックしておくだけではなく、缶詰を利用した食事作りに取り組んだが、勉強会後に、地震や水害があり、参加者からは勉強になったとの声が聞かれた。

     

    5. その他(意見交換会写真等)


    (農政局からの説明)

    (意見交換会の様子)

    お問合せ先

    消費・安全部消費生活課
    代表:086-224-4511(内線2322)
    ダイヤルイン:086-224-9428
    FAX番号:086-224-4530

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