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中国四国農政局

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    平成30年度消費者団体等との意見交換会(高知県)の概要


    中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を高知市で開催しました。
    概要については、以下のとおりです。

    1. 開催日時、場所

    平成30年9月13日(木曜日)1330分~1600分
    高知地方合同庁舎2階共用会議室

    2. 中国四国農政局からの情報提供

     (1)平成31年度農林水産関係予算概算要求のポイント  等
     (2)国産農林水産物の需要拡大について
     (3)食中毒の原因と予防について

    3. 出席者(順不同、敬称略)

    • 高知県連合婦人会
    • 公益財団法人 高知県学校給食会
    • 高知県生活協同組合連合会
    • 高知県食生活改善推進協議会
    • 公益社団法人 高知県栄養士会
    消費者団体等 5名
    農政局 5名
    出席者計 10名

    4. 出席者からの主な意見・要望・質問等

    • 高知県では、和食を大事にしていくという教育委員会の意向もあり、昨年度から、地場産物の利用の観点を含め、県内一斉の学校給食に「カレーの日」、11月に「和食の日」を設定して取り組んでいる。
    • 和食の継承に向け、学校給食と並行した取組として、当団体では、地場産物の水産物を取り入れたカツオコロッケ等の商品開発に取り組んでいるが、地元の食材を安定的に確保するのが課題である。
    • 生産者の顔が見える地元食材を使った学校給食では、子どもたちの食が進むとともに、この食材を使ってどんな調理をしようかと考えるなど、子どもたちは学校給食を通じて学習している。また、高知県内の一部地域では、子どもたちが昔の野菜を育て、それを利用した郷土食を栄養教諭の先生方がレシピ化して、学校給食に取り入れる動きがある。
    • 当団体では、各地区で続いている伝統料理や地元の食材で作る昔からの伝統食を研究しつつ、伝承していくことに取り組んでいる。
    • 当団体では、現在、働く世代のための食育を県下で実施しているが、働いている人は忙しく、野菜を多く摂りたいけれども、時間がかかることから、簡単な調理方法を紹介したレシピ集等が欲しいとの要望がある。
    • 当団体では、小学校や児童クラブへの出前授業の取組をしているが、授業の材料等の作成に非常に手間がかかる。他の団体には良いコンテンツ(資料)が多数あり、そういうコンテンツ等の共通した利用や団体間の連携・交流ができれば、取組もやり易くなるのではないかと考えている。
    • 食品トレーサビリティについては、当団体でもまだまだ、受け入れられていないと感じており、会員は主に消費者であるが、高齢であっても6次産業で加工品を作っている人もいることから、安全と安心の観点からも、勉強していく必要があると考えている。
    • 備蓄について、缶詰は日持ちが良いことから保存食として使用するようにしているが、使用した缶詰は水が無ければ洗えないので、使用後は臭うことやゴミがかさばるという問題がある。一方、レトルト食品はゴミが少ないが、賞味期限が缶詰より短いことから、ローリングストックという使い方もあるものの、加工面で日持ちがする物ができれば良いと考えている。
    • 防災食も賞味期限があることから、当団体では、利用する部分と備蓄する部分を考える取組として、防災缶詰(はちきん地鶏)の調理講習会を行ったが、参加者からは、既に味が付いており、和えただけで手間がかからないと好評であった。
    • 高知県では、非常食に力を入れており、全国学校栄養士協議会が開発した特定アレルギー27品目を使っていない「救給カレー」をアレルギー対応食として準備している。また、関係団体では、災害時用として、個包装されていて解凍すれば食べることができる冷凍パンを準備している。
    • 先日ニュースで、日本で品種改良により育成されたシャインマスカットの輸出について、中国では大規模に栽培し、安く販売しており、結局は販売時に金額の差で販売ルートが絶たれるのではないかと不安を感じている人がいるという報道を見たが、日本では品質を大事にしているものの、本当にそれだけの価値があるということが分かってもらえるのか、安全な食品ということで対等に勝負ができるのか心配である。
    • 今回、日本で発生した豚コレラの対策を教えて欲しい。
    • 政府備蓄米の学校給食等への無償交付制度については、学校の授業にも使えて良いと思うが、各種手続きが面倒である他、備蓄倉庫での引き取りが必要であり、手間がかかることから、もう少し手続きの簡素化や各学校へ米を配送するなど使いやすい制度にして欲しい。

    5. その他(意見交換会写真等)


    (農政局からの説明)

    (意見交換会の様子)

    お問合せ先

    消費・安全部消費生活課
    代表:086-224-4511(内線2322)
    ダイヤルイン:086-224-9428
    FAX番号:086-224-4530

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