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中国四国農政局

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    平成30年度消費者団体等との意見交換会(山口県)の概要


    中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を山口市で開催しました。
    概要については、以下のとおりです。

    1. 開催日時、場所

     平成30年10月11日(木曜日)13時30分~16時00分
     山口地方合同庁舎1号館1階共用第二会議室

    2. 中国四国農政局からの情報提供

     (1)平成31年度農林水産関係予算概算要求のポイント  等
     (2)国産農林水産物の需要拡大について
     (3)食中毒の原因と予防について

    3. 出席者(順不同、敬称略)

    • 山口県生活協同組合連合会
    • 山口県食生活改善推進協議会
    • 山口県漁協女性部
    • 公益社団法人 山口県栄養士会
    • 山口県JA女性組織協議会
    • 山口県消費者団体連絡協議会
    • 山口県地域消費者団体連絡協議会
    消費者団体等 7名
    農政局 5名
    出席者計 12名

    4. 出席者からの主な意見・要望・質問等

    • 和食について、当団体でも食育の観点から推進しているが、和食が体に一番良いとの新聞記事もあったことから、農林水産省においても引き続き推進して欲しい。
    • 海外では和食が広がっているが、日本では衰退している状況にあると見ており、そのうち、生活習慣病の罹患率が今以上に高くなれば、欧米のように見直されるのではないか。
    • 農林水産省の調査結果では、食生活に気を遣っているとの回答がほぼ100%となっているが、県の調査では、野菜の摂取量は少なく、塩分の摂取量は多いとの結果もあり、両者の調査結果がマッチングしておらず、とても食生活に気を遣っているとは思えないことから、県民への啓発が必要であると考えている。
    • 納豆や豆腐で国産のものが多く販売されているが、これらは確実に国産100%ということで表示されているのか。また、現在、国産大豆は十分に供給される量が生産されているのか教えて欲しい。
    • 現状では、ブランド商品化が流行しているが、ブランド商品で付加価値を付けるにも限界があることから、穀物や基礎的な野菜の生産力を上げない限り、自給率や生産額は上がらないと考えており、20年、30年先を見据え、農産物の生産により生活できる農業にすることに重点を置いた政策を考えて欲しい。
    • 食料自給率を45%まで上げようと思えば、よほどの策が必要であり、その策をきちんとやり、農業でサラリーマンと同じ収入が得られ、生活できるようにしていくことが必要ではないか。
    • 当県の生産者も高齢化しており、若い人を育てる必要があるが、若い人の農業参入を進める財源を担保するのは、行政でなければできないのではないか。
    • 新規就農者の就農資金について、若年の個人が金融機関から借入する際、資金調達が難しい場合があるが、そういうときはこのようなやり方があるというような、資金調達が可能となるような具体的かつトータル的なアドバイスがあれば、担い手も取り組みやすいのではないか。
    • スマート農業については、法人や株式会社にとっては良い取組と考えられるが、多数の個人経営にとっては難しいのではないか。もうちょっと現場を見ていただきたい。
    • スマート農業については、若い人がICT等を使ってトマトで成功したという話はよく聞くが、それを一般の高齢の生産者に求めても難しい。小さい農家をたくさん集めて法人化するとともに、国や県がデータ化を行い、オープンソースにして誰でも使えるような制度を早く作ることが良いのではないか。
    • スマート農業は、自然相手で時間制限がない農業の働き方改革の観点からも必要であり、自動で耕作や農薬散布ができるようになりつつあるので、今の時期だからこそ、小規模農業でも成り立つような人件費を下げるための機械化を徹底的に追求していくことは価値があるのではないか。
    • 収入保険制度について、高齢者が共済の資料を見ても、なかなか理解しにくいものがあり、もう少し分かり易い資料や説明があれば、加入者も増えるのではないか。
    • 県内の一部漁港では、漁業者の高齢化により、岸壁での漁船の乗り降りが難しくなっており、漁港の整備を関係機関に要望したいとの意向がある。
    • 水産加工会社の人から、ここ数年、日本近海での外国漁船の操業により、アジ、サバが獲れなくなり、水産加工工場での原料の仕入れが難しくなっていると聞いている。国と国との関係は行政サイドの役割であり、領土問題もあるが、水産資源の管理の面からの対応も必要ではないか。
    • 先日ニュースで、国内のブドウ品種が中国で大量に栽培され、市場に出回っているとの報道を見たが、国内で開発されたブランド力や競争力のある品種については、知的財産として日本の農業の利益に繋がるよう、行政からもきちんと管理するよう指導して欲しい。

    5. その他(意見交換会写真等)


    (農政局からの説明)

    (意見交換会の様子)

    お問合せ先

    消費・安全部消費生活課
    代表:086-224-4511(内線2322)
    ダイヤルイン:086-224-9428
    FAX番号:086-224-4530

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