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中国四国農政局

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    平成30年度消費者団体等との意見交換会(愛媛県)の概要


    中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を松山市で開催しました。
    概要については、以下のとおりです。

    1. 開催日時、場所

     平成30年11月7日(水曜日)13時30分~16時00分
     松山地方合同庁舎5階会議室

    2. 中国四国農政局からの情報提供

     (1)平成31年度農林水産関係予算概算要求のポイント  等
     (2)国産農林水産物の需要拡大について
     (3)食中毒の原因と予防について

    3. 出席者(順不同、敬称略)

    • 愛媛県漁協女性部連合会
    • 松山消費者四つ葉グループ
    • 公益社団法人愛媛県栄養士会
    • 生活協同組合コープえひめ
    • 愛媛県生活協同組合連合会
    • 愛媛県食生活改善推進連絡協議会
    消費者団体等 6名
    農政局 5名
    出席者計 11名

    4. 出席者からの主な意見・要望・質問等

    • 食中毒の原因について、昔は夏場の細菌が主流であったが、最近では、細菌よりウィルスが多くなっていることに驚いている。病院とか学校給食での調理では、食材に応じて、まな板、包丁は色分けをし、すべて換えるなど衛生管理を十分にしているが、菌は目に見えないことから、手洗いが必須アイテムであり、トイレも作業着を全部脱いで入ることが徹底されている。
    • 食中毒予防について、専門家であれば、生の肉を切った包丁やまな板はすぐに消毒するとか、先に野菜を切って、後で肉を切るとかを知っているが、このことを全ての消費者が知っているとは思えない。
    • 当団体では、「親子の食育教室」として調理実習を開催しており、子ども達にジャガイモの料理を教えているが、今後、ピーラーで皮を剥く際には、芽の部分にも毒があることを念頭に指導したい。
    • テレビの報道で、ナメクジを食べた人が亡くなったと聞いたが、ナメクジは、寄生虫や毒素を持っていることがあるのか。また、ナメクジが這った跡がある野菜は、どの程度まで洗えば身体にとって安全なのか。
    • 食料自給率の向上については、消費者にも大きな役割があり、国産の需要が拡大しないと生産も増えないことから、単に農政の問題だけでなく、消費者が自身の問題として捉え、例えば、食べる時にはもう一口など具体的なアクションを起こすことの大切さを改めて理解した。
    • 食料自給力という言葉を初めて聞いた。また、食料自給率について、国産品を食べているつもりでもまだまだ食べる量が少ないのか、それとも生産量が少ないのかは分からないが、食料自給率が低いことは残念である。
    • 当団体のイベントの機会を捉えて、食料自給率の問題や地産地消の推進を行うことを考えているが、消費者と生産者が直接会って、顔が見える関係が構築できれば良いと考えている。
    • 消費者は、国産ということに敏感で、国産しか買わない、国産しか食べない、国産が一番安全ということが身についていると感じている。
    • 当団体の料理教室において、野菜などの食材の旬の時期が分からない参加者がおり、子どもは学校で習うものの、母親が消費者としての学習をしていかなければ、旬の物や地場の物を継ぐということはなかなか難しいのではないか。外食や中食、加工品が増えるのは仕方ないが、休日などに知識を伝えることができないかと考えている。
    • 瀬戸内海、宇和海、太平洋に囲まれているエリアであっても魚離れが若干あり、忙しい人には、切り身で焼くだけといった商品が選ばれている。
    • 消費者は、魚を食べることは身体にとって大変良いことと理解しているが、魚の鱗を取るなど調理に手間がかかる。最近では、切り身などで販売されており、便利になっているが、若い母親が働いている家庭では、レトルトなどの短時間料理が好まれている中で、魚をいかに食べてもらうのかを考える必要がある。
    • 当団体でも生産者と交流する機会があるが、特に、ミカン畑が雑木林になっているような中山間地では、生産者の高齢化が目に見えており、大規模化やIT、輸出も大事なことではあるが、このような小さな産地にも目を向け、元気が出るような取組をすれば、少しは食料自給力の向上に繋がるのではないか。
    • 災害への支援もお願いしたいが、生産者の高齢化により、ミカンの収穫作業等が難しくなれば、収入が減少し、モノレールなどの設備投資も難しくなることから、高齢化に対する何らかの措置を行うことができれば、国産ミカンの生産量も増えるのではないか。
    • 最近では、漁協と農協がコラボしたイベントを開催しているが、農協の集客力もあり、大盛況である。
    • 当団体では、オレオレ詐欺の防止活動として、自分たちでシナリオを作成し、公民館や老人ホーム等で紙芝居や寸劇を行っているが、結構大盛況で身近に感じてもらっている。印刷物を配布するだけでなく、紙芝居などのいろいろな物を使って表現することにより、消費者に興味を持ってもらえるのではないか。
    • 私たちの歳になると、ホームページなど見ない。ホームページに載せてますからと言われても、高齢化した日本で何人がホームページを見るかを考えて欲しい。また、高齢者は資料を見ない、沢山資料をいただいてもしまったら終わりになる。

    5. その他(意見交換会写真等)


    (農政局からの説明)

    (意見交換会の様子)

    お問合せ先

    消費・安全部消費生活課
    代表:086-224-4511(内線2322)
    ダイヤルイン:086-224-9428
    FAX番号:086-224-4530

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