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中国四国農政局

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    平成30年度消費者団体等との意見交換会(香川県)の概要


    中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を高松市で開催しました。
    概要については、以下のとおりです。

    1. 開催日時、場所

     平成31年1月30日(水曜日)13時35分~16時05分
     高松サンポート合同庁舎南館5階南501会議室

    2. 中国四国農政局からの情報提供

     (1)平成31年度農林水産関係予算について
     (2)国産農林水産物の需要拡大について
     (3)食中毒の原因と予防について

    3. 出席者(順不同、敬称略)

    • 香川県漁協女性部連合会
    • 香川県食生活改善推進連絡協議会
    • JA香川県女性部
    • 香川県消費者団体連絡協議会
    • 一般社団法人香川県婦人団体連絡協議会
    • 香川県生活協同組合連合会
    • 公益社団法人香川県栄養士会
    • 高松市婦人団体連絡協議会
    消費者団体等 9名
    農政局 5名
    出席者計 14名

    4. 出席者からの主な意見・要望・質問等

    • 米の消費量が下がっていると聞いているが、学校給食で米に合う料理を作れば、子どもも米を食べる機会が多くなるのではないか。また、米粉についても、料理講習会などでの普及啓発を行うことにより、米の消費量が上がるのではないか。
    • 当団体では、食農教育や食育活動を重点的に行っているが、やはり、子どもの時から、自ら野菜などを作り、調理することで、ご飯や野菜の美味しさを教え、知ってもらうことが一番大切ではないかと感じている。
    • 魚を食べることが嫌いな子どもも、自分たちで捌いて、調理するようになれば、食べるようになる。このような魚食活動と併せて、春夏秋冬を通じた香川県の様々な魚を知ってもらうことも我々の仕事と考えている。
    • 当団体が学校で開催する地産地消や伝承料理の教室では、自分が生まれた所の物を食べるのが良いという身土不二の考え方を普及しており、少しでも自給率が高まるような活動を進めている。
    • 当団体では、子どもの食育や若い母親との日本食の料理講習等を実施しているが、食育活動には、食育を目的とした各団体との連携が大事だと考えている。
    • 地産地消について、香川県の食材でオリーブを再利用した飼料(オリーブ飼料)を与えた牛や豚、鶏、卵等があり、もっと使いたいと思うが、少し価格が高いと感じている。実際、オリーブ飼料を与えた肉と与えない肉には、どのような違いがあるのか。
    • 香川県では、農産物をブランド化し、生産技術や収量もアップしているが、ブランド化された農産物の販売価格が高いことから、主に都会に出荷され、地元で見かけることが少ない。本来であれば、地産地消が前提であると思っており、その辺りの解決策も考えて欲しい。
    • 料理教室の開催ごとに食材(野菜や魚など)の価格が変動し、全ての食材を国産で賄うとすれば予算的に困る場合もあることから、価格を安定させる良い方法や助成はないのか。
    • 国の食育事業における団体への助成について、一つの事業を実施する場合、様々な経費が必要であるが、いろいろな条件があり、全額が補助されないことから、もう少し助成対象を緩和して欲しい。
    • 食品表示の改正の中の原料原産地表示やHACCPに沿った衛生管理の全事業者導入について、各地で説明会等が開催されているが、今後、どのように普及していくのかを教えて欲しい。
    • 三豊市にある「バイオマス資源化センター」では、地域の残飯などを処理し、全て再利用するために資源化されており、このような施設がもっとできれば良いのではないか。
    • ジビエの消費拡大について、当団体ではジビエを全国販売するとともに、ふるさと納税にも使ってもらっているが、国も安全・安心で美味しい物であるということを宣伝して欲しい。
    • 今、地域では新規就農者が増えているが、農家の長男が跡を継がなくなっており、残念である。
    • 農業者は減少しているが、農業体験を小学校だけではなく、ずっと続けていくことにより、就農する者もいることから、農業の楽しさに焦点を当てた取組や農業収入で生活ができることを見せることにより、もっと農業をやろうという若者が出てくるのではないか。
    • 若者が農業をしてないと言われるが、自分の健康に凄く関心があり、「無農薬で作りたい」という者も結構いる。大規模農業のみならず、このような者への助成も考えて欲しい。

    5. その他(意見交換会写真等)


    (農政局からの説明)

    (意見交換会の様子)

    お問合せ先

    消費・安全部消費生活課
    代表:086-224-4511(内線2322)
    ダイヤルイン:086-224-9428
    FAX番号:086-224-4530

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