農山漁村再生可能エネルギー相談窓口の設置について

    農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律が、平成26年5月1日に施行されました。

    同法第4条に基づき、同5月16日に、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針（以下、「基本方針」という。）が告示されました。

    また、担い手の所得向上等による農業経営の更なる改善を促進するため、営農型太陽光発電の促進策（以下、「促進策」という。）が、平成30年5月15日に発表されました。

   基本方針及び促進策においては、地方農政局に相談窓口を設けることとされており、今般、中国四国農政局経営・事業支援部食品企業課に担当窓口を設置し、関係行政機関と連携しつつ、現場の実態に応じたきめ細やかな対応を行うこととします。