強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）（令和2年7月豪雨）の要望調査について

事業の概要

令和2年7月豪雨により被害を受けた、農作物の生産・加工に必要なハウス・畜舎・機械の再建・修繕等のほか、今後の災害に備えるための補強を支援します。

事業要望調査の方法

本事業要望調査においては、事業実施主体である市町村から県を経由して国に要望を提出していただきます。

事業の活用をお考えの被災された農業者の方は、申請書類やその提出方法について、被災した施設等が所在する市町村にご相談ください。

事業要望調査の実施期間

令和2年8月7日（金曜日）から令和2年10月23日（金曜日）（要望調査は終了しました。）

第1回締切：令和2年9月25日（金曜日）
第2回締切：令和2年10月23日（金曜日）

被災された農業者から市町村への申請期限は、上記の期限よりも前の期日で市町村が設定しますので、本事業の活用をお考えの方は市町村にご相談ください。

募集内容等

事業内容

令和2年7月豪雨により農業用施設等が被災した者であって、地方公共団体による支援や融資を受けて、被災施設の復旧等又は倒壊した施設や農業用ハウス等に流入した土砂の撤去を行うことにより農業経営を継続しようとする農業者、並びに、被災施設の復旧等を契機として、当該施設の補強に取り組む地域の担い手（「人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体等）に必要な経費を支援します。

併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証（経営体の信用保証）を支援します。

対象者

令和2年7月豪雨により被害を受けた農業用機械・施設と同程度の農業用機械・施設の再建・修繕等を希望する農業者、並びに、被害を受けた農業用施設の補強を希望する地域の担い手

補助率

事業費の10分の3以内等

事前着工について

令和2年7月豪雨により被害を受けた日（令和2年7月3日）以降の取組（着工）であれば、事業計画の承認等の手続き前の取組でも対象となりますので、以下の資料の保存をお願いします。

1. 施設等の被害状況、作業を行った者、日付、費用の額が分かる書き物や写真
   
2. 作業を外注した場合の発注書、納品書、請求書、領収書などの書類

関連通知等

• 強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）実施要領（令和2年7月豪雨）(PDF : 350KB)
• （参考）強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱本文(PDF : 2,582KB)
• （参考）強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱別記2＜先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプ＞(PDF : 407KB)